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原発被災者訴訟-福島地裁判決要旨 [東日本大震災]

原発事故被災者訴訟で、10日の福島地裁判決の要旨は次の通り。

【原状回復請求】
空間放射線量率を事故前の毎時0.04マイクロシーベルト以下にという原告の請求は、国と東電に求める作為の内容が特定されておらず、不適法。

【予見可能性】
文部科学省地震調査委員会が平成14年7月に作成した長期評価は、規制権限の行使を義務付ける程度に客観的かつ合理的根拠を有する知見。国は長期評価に基づきシミュレーションを実施していれば、20年に東電が試算した通り、最大15.7mの高さの津波を予見可能だった。

【結果回避可能性】
1~4号機の非常用電源設備はこの高さの津波に対する安全性を欠き、政府の技術基準に適合しない状態だった。経済産業相は14年末までに規制権限を行使し、津波対策を東電に命じていれば、東電はタービン建屋等や重要機器室の水密化措置を取っただろう。事故は回避可能だった。

【国・東電の責任】
規制権限の不行使は許容限度を逸脱し、著しく合理性を欠いた。国は賠償責任を負う。東電は予見可能な津波対策を怠った結果、事故に至った。過失はあるが、故意や重過失は認められない。原子炉施設の安全性確保の責任は第一次的に原子力事業者にあり、国の責任は監督する第二次的なもの。国の賠償責任の範囲は東電の2分の1。2017/10/11 産経

原発被災者訴訟で福島地裁は国と東電に賠償を命じた。約30の同種集団訴訟のうち、判決が出た前橋地裁と千葉地裁では国の責任をめぐる判断が割れていた。前橋地裁では初めて東電の責任を認めたが、今回の判決では国の責任も認めてことになった。今後、高等裁判所、最高裁判所でも争われることになる。

筆者は法律の専門ではないが、赤かぶ検事シリーズなどの法廷ものは好きで、かなり読んでいるので、法律関係は相当いい加減であるが詳しい方だ。福島地裁の判決要旨が報道されていたので、コメントしたい。

【原状回復請求】は原告の法的な裏付けが無く却下されているので、省略する。

【予見可能性】要するに津波の予見が出来たか、というもので今回の裁判の根幹である。これは判断が分かれるところで、筆者は予見できたと考えている。ただし予見と言っても、何時、どれくらいの規模の津波が来るのかは予見できない。これでは科学的とはいえない。例えば刑事事件では、5W1Hが揃っていなければ立件は難しいし、裁判では殆ど無罪である。

しからば何故筆者は予見できたか、というのかは震災前には
1.貞観地震では津波が標高32mまで遡上していた、ことが立証されていた
2.米国などでは、大地震の再現期間は2500年を基礎としていた
この2点である。

個人住宅や一般の建物の設計基準としては、上記の2点で設計するのは著しく不経済であろう。しかしながら、原子力発電所という極めて重要な施設について、上記を基に設計することはコスト的には殆ど検討の必要が無い位の問題である。原発1基が稼働できないだけでも年間1000億円の損失なのである。被害の賠償も考えれば自明のことである。

【結果回避可能性】これは筆者には少し無理ありそうに思える。本格的な対策である高さ20m近い岸壁を造るには相当の時間が掛るからで、それを強制するほどの国の指導力があったか、と言えば疑問なのである。もともと原子力施設は国が認可したものだからである。何しろ3年間の務めを果たして、異動したい役人の集まりなのである。

【国・東電の責任】これは両社に責任があると考える。責任が半々、というのは根拠が無いとのそしりを受けるが、もともと根拠を計算するにはその為の基規準が必要だからで、その様なものは無い。だからこれは生きた裁判官が判断することなのである。

筆者は国が100%の責任がある、と考える。東電は国の規準に従って計画し、国の検査を受けて稼働させていたのである。従った者が裁かれるのはおかしい。それに今の東電は賠償出来る経営状態では無い。

以上を纏めれば、日本は毎年のように激甚災害が起こっている。激甚災害指定を受ければ国から復旧、復興の補助金が出るのである。まして東日本大地震である。国が責任を負って、日本全体で復旧、復興するしかないのである。

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足元は金網でスリル満点、橋から渦潮見る観光-大鳴門橋 [エッセイ]

兵庫県淡路島と四国を結ぶ大鳴門橋(おおなるとはし)を歩いて渡る「うずしおウォーク」が行われ、京阪神などから参加した約120人が、足元の渦潮に歓声を上げた。

普段は歩行者が立ち入れない橋の上から、鳴門海峡の眺めを楽しんでもらうイベント。兵庫、徳島両県や淡路島3市などでつくる本四道路活用イベント実行委員会が、年間で最も激しい渦潮が見られる日時を選び、旅行会社・クラブツーリズム(本社・東京)のツアーとして参加を募った。

道路下に造られた幅約1mの点検用通路で南あわじ市側から海峡を横断。足元は金網で、約40m下の海面がまる見え。参加者は大型車が通過する振動や強い横風に驚いたり、巨大な構造物に感心したりしながら歩いた。

同行した本州四国連絡高速道路の社員が、本州から四国への送電にも橋が利用されていることを説明。出発時には、南あわじ市教育委員会の学芸員が、同市で出土した松帆銅鐸どうたくの複製品を打ち鳴らし、「淡路島の古代ロマンにも思いをはせて」とPRした。2017/10/09 読売

足元は金網でスリル満点、橋から渦潮見るツアー.jpg

うずしおウォーク(読売)

Big_Naruto_Bridge04n3872.jpg

大鳴門橋(wikipedia)

大鳴門橋は1985年6月8日に開通した、世界的にも長いつり橋である。橋は上下2層式となっており、上部は片側3車線の道路、下部は将来的に鉄道(四国新幹線)を通すことが出来る構造となっている。今回のツアーは下部の点検通路を一般観光客に歩かせるものである。

橋は全長1629mであるが、最大支間長は876mで、支間長(梁の支持点長さ)が長い橋で思い出されるのは「タコマナローズ橋の崩壊」である。この橋はほぼ大鳴門橋と同じであるが、強風(19m/sec)時に車道部分が風によって起振され上下に揺れて、ついには橋が落下したのである。竣工した当時から風揺れが指摘されており、監視体制がとられていて、崩壊までの全てが映像されていた。

タコマナローズ橋の崩壊 1940年11月7日(Youtube)

この映像を見ると、如何にも梁の剛性が少ない事が分かる。吊り構造だから重力に対してはケーブルで細かく支持されているから、梁の剛性は少なくで済むのだが、風荷重の様な外乱によって、振動してしまい、徐々に大きくなっていったように見える。このタコマナローズ橋の崩壊は世界中の土木の授業の教材になっているが、筆者は建築なので、卒業してから講習会で知ったのである。

今の吊り橋はこの教訓が生かされ、例えば大鳴門橋では2層構造になっているのも、梁をメガトラス状にして、梁としての剛性を大きくしている。最大支間長の876mの部分を歩いているときにはある程度の横揺れ等、さぞかし歩いた人には不安に思われた人も多いのではないだろうか。揺れてはいるが安全性には十分な余裕がある。所謂、安心と安全の違いである。

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神鋼データ改竄-MRJにも使用、車メーカーに動揺 [エッセイ]

神戸製鋼所がデータを改竄していたアルミ製品は航空機や自動車に使用されていた。国産初のジェット旅客機として三菱航空機が開発を進める「MRJ(三菱リージョナルジェット)」にも採用され、開発遅れや安全性への影響が懸念される。

 MRJは親会社の三菱重工業が1月、配線の見直しなどに伴う5度目の納入延期を発表。その結果、初納入は当初予定より約7年ずれ込み、平成32年半ばを目指している。

開発スケジュールへの影響について航空評論家(元日本航空機長)の小林宏之氏は三菱重工と同様に「遅れは出ないだろう」との見方を示す。社内試験を繰り返し、国の認証審査を受けながら開発が進んでおり、部品の強度をその都度確認しているためだ。運航している航空機にアルミ製品が使用されていた場合についても「十分な強度があることを示す『耐空証明』を1機ごとに受けており、安全性に問題はない」とした。

自動車も神鋼の得意分野で、軽量化による燃費向上のため、車体パネル材などにアルミ製品を供給。国内の自動車メーカーがリコール(回収・無償修理)の必要性を調べるなど動揺が広がっている。2017/10/8 産経

大手鉄鋼メーカーの神戸製鋼が、長年にわたって製品検査のデータを改ざんしていた問題は、技術立国の日本を危うくする事件である。建設業界も杭工事のデータ改ざんが露見されて、マンション数棟が建て替えられることになったから、鉄鋼業界を一方的に批判出来る立場ではないあが、筆者が経験した品質管理から思う事があるのでコメントしたい。

鉄鋼メーカーは今や一般鋼材は中国、韓国、その他東南アジアで殆どが生産されている。中でも中国は過剰生産状態となって、価格のダンピングが世界中に深刻な価格破壊を起こしている。従って日本の鉄鋼メーカーは一般鋼材ではなく、付加価値の高い特殊鋼材で利益を出している。

例えば自動車に使われる薄い鋼板である。燃費に直結する自動車の軽量化には薄い鋼板は必須であるから、出来るだけ薄い鋼板を製造する技術は経営を左右する。しかし薄くするだけでは駄目で、強度や靭性(簡単に破断しない性質)が必要で、薄い鋼板の一部でも弱点があるとそこから全部が破壊してしまう。

この様な特殊鋼板を製造するには高い技術力が必要なのだが、技術のなかには品質管理能力も含まれており、特に大量生産の場合には統計学的品質管理が必要である。品質管理と言えば「TQC:総合的品質管理」を思い出すが、筆者が30歳前の時で、全社でTQCを勉強・実践して2年後に「デミング賞」を受賞したのだった。1982年の年である。

受賞後も勿論品質管理は改善しながら行ってきたのであるが、その後、バブル経済となって日本中が浮かれていき、地道な品質管理はそれでなくとも会社の中では脚光は当たらないから、少しづつ軽視されていった様な気がしていた。特にバブルの時代に入社してきた社員は、仕事が多すぎることから電話で全て仕事をしている先輩を見てきた。つまり3現主義を知らない世代である。

そして1995年ころから「ISO:国際標準機構」による認証制度を取り入れる企業が増え、建設業もISO9000(品質)、14000(環境)を勉強して、マニュアル、作業標準などを整備することとなった。その作業はTQCを経験した筆者の年代以上の人達で主に行ったのであった。つまり若い社員に任せる事無く、彼らに品質管理を学ばせる機会を与えてやれなかった。

上述の杭工事のデータ改ざんは、高支持力杭工事でのことであった。高い性能をもつ製品には、より高度な品質管理が要求されるのは当然である。しかし今のゼネコンでは下請負業者任せが常態化しており、品質管理の重要性を頭では理解しているだろうが、どこかバランス感覚が悪いように思える。つまり、利益や工期を優先するのである。

筆者が感じる建設業の実態なのだが、神戸製鋼にもそのまま当てはまるのではないだろうか?バブル期に入社した社員は今や会社の幹部なのである。

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築地市場の豊洲市場への移転-43 豊洲市場安全対策工事入札が2度にわたり中止 [豊洲市場問題]

築地市場の移転先の豊州市場で行う安全対策工事の一部で、2度にわたって参加を希望する業者が足りず、入札が中止されたことが分かった。2度目の募集では、条件を緩和したにもかかわらず希望の業者が1社も無く、東京都が早期の移転を目指すなか、工事完了の予定の遅れも懸念される。

豊洲市場では、建物の地下に盛り土が無く空間ができていたことが発覚し、盛り土に代わる安全対策として、地下空間の底をコンクリートで覆うなど追加の安全対策工事を行うことが決まった。都は、先月関連する工事9件の入札を募集しましたが、このうち4件で参加を希望する業者の数が規定を満たさなかったため、入札が中止された。

このため東京都外の業者も応募できるようにするなど、参加条件を緩和して再募集しましたが、4件のうち1件について、申請期限の6日までに参加を希望する業者が無く再び入札が中止されたことが、都への取材で分かった。

東京都は、これまで事後公表だった予定価格を事前に公表して、3回目の募集を急ぐことにしていますが、入札がずれ込めば、来年6月上旬までとする工事の完了の予定が遅れ、都が目指す、市場の早期移転に向けた準備に影響が出ることも懸念されている。2017/10/6 NHK

築地市場の豊洲市場への移転を本プログで取り上げるのは43回目である。もうあまり書くことは無いと思っていたが、今回の報道に接しやはり一言コメントしたい。

この問題は技術的にも確かに致命的ではないが問題はあり、小池新知事が取り上げたのは間違いではない。そして地下水に未だ有害物質がある事が判明した。それが調査方法を変えたことから判明したから、それまで全ての調査結果の信頼性が揺らいだのである。

又、東京ガスからの譲渡に関し、汚染土の扱いについて明瞭な説明がなされず、これもまた不信を招いた。そして市民団体による石原元知事個人への損害賠償請求まで出される騒動にもなった。流石に賠償請求は却下された(?)。

この様に小池知事は豊洲市場について問題提起し、騒動を起こすことは出来たが、今や小池知事は最高責任者であるから、この問題を解決する責任がある。つまり小池劇場の幕引きをする必要があるのだが、対策案を実施しようにも施工者が決まらないのである。

傍目では価格が合わないから請けない、というのはゼネコンが無責任な気がする。本来必ずしも元施工の会社が入札できるわけではないが、建設した時には相当な利益が出たはずなのに、対策に関しては利益が出ないから請けない、というのは信義に欠ける気がするのである。

あり得ない想定であるが、もし小池知事ではなく石原知事であったら、入札ではなく随意契約にして、元施工会社を呼び出して「適当な価格」で施工させるだろう、と思うのである。まさに「天の声」なのだが、震災の復興工事だとか、今回の様な「瑕疵」についての対策工事には、「天の声」が必要ではないだろうか?

勿論「天の声」は旧来の悪習である事は承知しているが、ではどの様に透明性を持って対処すればよいのだろう。まさか元施工のゼネコンに対して訴訟を起こすわけにはいかない。責任全てがゼネコンではないし、結審するまでに時間がかかり過ぎる。

入札がどの様な条件でなされているか、その内容は興味がある。例えば、ゼネコンは大手でなければならない(JVのスポンサーでも)のかである。多分、対策工事自体は難しいものではないだろうから、中堅ゼネコンでも十分品質管理は出来るだろう。小規模でも良いかもしれない。その位の融通(多分、条例で工事金額に対して不適格)が無ければ、何時までも「透明性」を担保しての入札は出来ないだろう。

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災害トイレ事情深刻化「関連死の拡大要因に」-南海トラフ地震で関連死100万人想定も [大地震対策]

災害時のトイレ不足により、飲食を控え体力を消耗するなどし関連死につながる、との認識は定着しつつある。熊本地震では避難所で食中毒が発生したことなどから、衛生問題として災害トイレの整備を避難対策の最重要課題にあげる防災研究者もいる。しかし、使いやすいトイレは依然少なく、災害トイレの専門家は「洋式化や既存トイレの組み合わせなど必要」と工夫を促している。

昨年の熊本地震の際、テント村を設置し、車中泊の避難者約600人を支援した登山家の野口健さんは「快適なトイレ整備に特に配慮した」という。当時、車中泊によるエコノミークラス症候群(運動・水分不足等で生じた血栓が肺動脈をふさぎ突然死を招く)が心配されていた。テント村では水分補給を避難者に呼びかけるが、当初和式の仮設トイレしかなく、水分補給を控える避難者が多かったという。

このため、テント村では、洋式仮設トイレ10基と、排泄(はいせつ)物が自動で完全密閉される洋式の「ラップポン」5基を設置。ラップポンはにおわず、清潔であることから、女性と子供用に使用された。結果、1カ月間のテント村生活で体調を崩した避難者はいなかったという。

災害時のトイレ事情について、内閣府が昨年まとめたガイドラインでは、過去の地震の経験から、健康悪化の原因として、「和式トイレが多く、においや、段差があるなど使い勝手の悪さから、高齢者や子供、女性などに敬遠された」と結論づけている。

一方で、災害用トイレの整備は進んでおらず、兵庫県の県内41市町への調査(25年)によると、災害用トイレのマニュアル整備率は10%、訓練実施も15%にとどまる。

災害時の健康悪化は関連死増大につながる。南海トラフ巨大地震の被害想定をまとめた関西大の河田恵昭教授は「熊本地震で関連死は、地震の揺れなどによる直接死の約4倍。南海トラフ地震の被災想定地域では高齢化が顕著であることを考えると死者100万人にのぼる可能性がある」と警告する。2017/10/7 産経

大地震後のトイレは深刻な課題である。筆者も阪神大震災後に現地調査に行った時、仮設トイレは殆ど使わなかった。筆者の年代では子供の頃家庭では水洗のトイレはなかったが、長じてからは水洗トイレとなって慣れてしまったからである。

2,3日の調査期間だったから、宿泊していたホテルで用を足して、冬だったせいもあり水分補給を少なくしてトイレは我慢したのであった。しかし被災住民にとっては数週間もその様な状態だから、報道の様な体調を崩す人が出るのだろう。

大地震の際に下水道の被害は他のインフラに比べ少ないようだ。東日本大震災では0.96%、関東地方を除くと2.33%である。今後想定される首都圏直下地震や、南海トラフ地震では筆者の住むところでは2.33%の被害が予想されるのである。

下水道は管路の接合部が多少損傷しても、流れなくことは無い。水道や電線は一カ所でも損傷すれば、もう使えなくなるのとは異なるのである。つまり大地震後でも使える可能性が高い。しかし水洗トイレの問題は、流す水が無くなることである。水道は使えなくなる可能性が高いからである。

筆者の家はオール電化だから深夜電力を使って屋外タンクに温水を貯めておく。360リットルあるから、このタンクが大地震で倒れなければ、300リットルくらいは使える事になる。飲料水には不適(沸騰させれば良いだろうが)であるが、トイレを流すには問題ない。浴槽の水も使えるが、大地震時にはかなりゆられて溢れてしまうだろう。それでも100リットルくらいは残るかもしれない。

水洗トイレは1回で6~10リットル使うので、タンクと浴槽で40~60回使える事になる。家族4人で少し我慢すれば、1日20回位だろうから、2~3日分であった。やはり足りない。オシッコは使わなければ(女性には無理か)4人で1日4回とすれば、10~15日となる。

終の住処では床下が60㎝あるので、天然水のペットボトルに水道水を口元まで入れて、箱ごと備蓄しており、かなりの量になっている。これは飲料水としてもそのまま使えるはずであるが、水洗トイレにも当然使える。もっと増やしたい。

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受動喫煙防止「家庭でも禁煙を」-都の条例成立 [エッセイ]

東京都議会で5日、小池百合子知事が実質的に率いる地域政党「都民ファーストの会」と公明党、民進党が共同提出した「子どもを受動喫煙から守る条例」が、自民党を除く賛成多数で可決、成立した。子どもがいる家庭内などで禁煙を求める内容だが、努力義務で罰則規定はない。施行は来年4月。家庭を含む私的空間の喫煙を規定する条例は全国初という。

条例は18歳未満の子どもに受動喫煙をさせないよう努めるのは「都民の責務」と明記。保護者や喫煙者に、子どものいる部屋や自動車で喫煙しないことや、分煙対策が不十分な飲食店やカラオケボックスなどに子どもを立ち入らせないことを求めた。学校や公園の周辺でも受動喫煙防止に努めるとした。2017/10/5 日経

筆者は30歳の時に禁煙してから喫煙には反対であり、煙草の匂いが嫌だから歩いていても煙のにおいがすると足を速めて遠ざかる。外食の時には分煙している店では必ず禁煙席にしてもらう。食事がまずくなるからだ。この条例を筆者は賛成する立場であるから、筆者の住む県でも条例を作ってもらいたい。

筆者が禁煙した動機は結婚して配偶者が長子を身ごもったことを知り、狭い社宅であったから、胎児に影響することは当時分かっていて禁煙したのである。今回の条例はまさにそのことを目的にしており、35年前の禁煙を思い出したのである。

東京都が条例を出したのは如何にも2020年のオリンピックを意識してのもので、公共施設や店舗等客が来るようなところだけでなく家庭内でも禁煙すべき、というのはパフォーマンスにも思える。新人ばかりの都民ファーストの会が当たり障りない問題に取り組んだのは、立法の練習みたいなものである。

自民党は「法律は家庭内に入らず」といって賛成しなかったようだが、これは「民事不介入」のことであり、夫婦間のお金の貸し借りや、離婚等に対してのことである。最近ではDVや、更には殺人という刑事事件まで起こっているし、一人で暮らす老齢者の安否確認など、家庭内に入っていくべきなのは現実問題なのである。

自分の子供だから受動喫煙は構わない、という親は多分いないであろう。ただし内心では分かっていても人から言われたくない、と思う人はかなりいるのではないか。その様な人達はこの際、ちっぽけな意地を張らないで、すっぱり禁煙することをお勧めする。

火を使わない煙草がメーカー各社生き残りをかけて開発し販売に努力しているが、結構小遣いが必要である。何しろ最初から喫煙しなければよい話であって、今後は成人前の若人に喫煙の恐ろしさや、他にストレスの解消できる方法を教えるべきであろう。

ランニングは頭をすっきりさせるから若人にうってつけであると思うのだが。筋力も付くし。夜中のランニングは危険なので、部屋で腹筋や腕立て伏せをすればよい。ストレス解消だけでなく、思索するにも良いのではないか。

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日産、有資格者印を複数用意-組織的偽装工作か [エッセイ]

日産自動車が無資格の社員に完成した車両の検査をさせていた問題で、検査結果を記載する書類の多くに、実際には検査に関わっていない有資格者の社員の名前が記載され、判子も押されていたことが関係者の話でわかった。多くの工場には、偽装用の判子が複数用意されていたといい、国土交通省は、組織的な偽装工作が常態化していたとみている。

関係者によると、偽装が行われていたのは、車両が完成した際、ブレーキの利き具合など車両の安全面などの最終的なチェックを行う「完成検査」の結果を記載する書類。同省は、これまで同社の国内工場への立ち入り検査を複数回行っているが、その過程で実際には検査に関わっていない社員の名前が書類に記載され、判子も押されていたことが判明した。2017/10/4 読売新聞

完成した自動車の検査を無資格者が行った、という報道であるが、筆者にはその資格がどの様なものなのか分からない。ネットで調べると「自動車検査員」が出てきたが、これは自動車の整備を行う事業者は必ず置かなければならない、国家資格(?)で「みなし公務員」となっていた。つまり本来国土交通省の検査員が行うべき業務を代行する検査員のことである。

しかし報道では社内資格のように伝えられているので、はっきりしない。又、自動車検査員は車検を行う整備工場に必要な資格なので、新車を造る自動車会社の完成検査とどの様な関係にあるかも分からない。安全性が検査項目だから、もしかしたら自動車会社にも置かなければならない、同じ資格者なのかもしれない。

社内資格であれば、必要な検査員数を確保することはそれ程難しい事ではないだろう。従業員への講習会参加については、如何様でも取り計らえるはずである。場合によっては通信教育(イントラネットによるe-ラーニング)も可能かもしれない。

しかし「自動車検査員」は国家資格の「整備主任者」が地方運輸局の講習を受けなければならない。整備主任者は国家資格の整備士でなければ届け出は出来ない。つまり簡単ではなさそうである。

しかし何れにせよ、日本を代表する会社が何故この様な確信犯的違法を行ったのか、全く理解できない。日産はルノーの傘下であるが、グループは今年の上半期で世界販売台数は1位なのである。「技術の日産」がセールスポイントであるが、品質管理体制が技術の基幹だから、看板を外してもらう必要がある。

ところで建築の場合にも検査員制度があり、検査員を「工事監理者」という。建築主は不動産会社を別にすれば建築の素人だから、建築主に代わって検査するのが工事監理者なのである。工事監理者は設計者と同じく「一級(規模により二級)建築士」資格者である。設計者が施工者と別の場合、設計事務所から工事監理者を出す場合が多い。

しかし設計施工の場合では、ゼネコン内部で工事監理者を選任することになる。自社で検査することから、検査がいい加減になるのではないか、という問題は50年以上前に論議された。設計と施工が別の場合、その瑕疵は設計が悪かったのか、施工が問題なのかは判断が難しい。一方、設計施工の場合、設計施工では何か「瑕疵」が発生すれば全てゼネコンの責任となるから、明快も言える。

建設業は品質管理において遅れた業界、と言われていた(いる?)が、自動車産業もそうだったのか、という事件である。

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現場勤務の思い出44-耐火被覆工事-4 [建築施工]

筆者は耐火壁工事を担当していたが、仕上げ工事は別の係であった為、意匠の設計者とは今まで打合せはあまりしてこなかった。しかし耐火壁の位置を決めるには当然仕上げを検討しなければならない。勿論設計図はあるのだが、設計では耐火壁は「ALC」であったのを前のブログでも紹介したスタッドを建て、両面にリブラスを張って耐火被覆材を吹きつける工法に変更していた。ALCを変更したのは、高層の鉄骨造では大地震時での層間変形が大きく、間仕切り壁として追従しにくいからである。

当建物は本社ビルの為、一般階は事務所の大部屋なので、共用部の耐火壁のみ検討すればよく、一度決めればよかった。しかし本社ビルでは食堂階と役員会、会議室等があり、それぞれ耐火壁が設計されていた。ところが設計図はあるのだが、設計者としてはまだ時間があると思っていて、もうすこし凝ったデザインや仕上げ材を考えていたのである。

仕上げ担当の係へ早く設計を決めてもらうよう頼んだが、彼らには他の仕事もあり、設計者には中々催促してくれなかった。仕方が無いので、仕上げ材はともかく、防火壁の位置だけでも決めてもらうよう筆者自身が設計者と打ち合わせる事にした。その為に自分で詳細図を書いて設計者に確認してもらう手順とした。

A3のスケッチなのだが、多分50枚くらい書いたと思う。当時トレッシングペーパーに書く鉛筆は2Hが多かったと思うが、筆者は2Bで書いていた。2Bでは濃淡が表現できて、なんとなく設計者の書くデザインスケッチ風に思えたので、真似をしたのである。

耐火被覆工事は柱、梁は2回の吹く付け作業を行うが、2回目は少し日にちを置くので、上の階の1回目を先に行う。筆者が焦っていたのは2回目の時に耐火壁の吹きつけを同時に行いたいから、そうでないと吹き付け作業が3回になってしまい、施工効率は悪くなるからであった。

2Bで書いた筆者の検討図のせいではないが、流石に設計者も10~15mmの違いであるから、耐火壁の位置の承認について協力してくれた。

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阪大と京大のチーム、熊本地震でデータ捏造か-論文撤回を検討 [大地震対策]

昨年4月16日の熊本地震の本震で、大阪大や京都大のチームが熊本県益城町で観測したと主張していた特に強い揺れのデータに不自然な点があり、チームがデータの公開を中止したことが2日、分かった。関連する論文の撤回も検討している。捏造や改ざんの疑いがあり、文部科学省とチームのメンバーが所属する産業技術総合研究所が関係者からの聞き取り調査などに動きだした。文科省によると、チームが今回のデータを用いて発表した論文には、国の研究資金が使われている可能性がある。

関係者によると、問題になっているのは大阪大の研究者が設置した地震計のデータ。ほかの研究者らからは、防災科学技術研究所が設置した地震計のデータに特徴が似ているのではないかとの指摘も出ている。チームは前震発生後の15日に設置した臨時の地震計で、益城町内で計測震度6.9という特に大きい揺れを記録したと発表。多くの木造住宅が倒壊する要因となったと報告した。地震計データは昨年7月からインターネット上で公開していた。

チーム側は共同通信の取材に応じていない。メンバーである後藤浩之京都大准教授はウェブサイトに「広く問題のあるデータが流布される事態になり、その一端を担ったのは疑いのない事実」との文章を掲載した。2017/10/2 産経

熊本地震でデータ捏造か.jpg

KiK-net益城と益城町役場の速度応答スペクトルを重ね書き

公開された地震記録を加工したのが上図であり、これは福岡大学の高岡教授が作成したものである。この図でKiK-net(青線)とS3(赤線)で、このS3が阪大と京大のチームが観測し、公開した地震データである。そしてこのS3がKiK-netを加工して作ったのではないか(ねつ造)と疑われているのである。

疑問を呈した人の作成したデータが下図であり、これはフーリエスペクトル解析結果で、上述の応答スペクトルとは似た解析手法である。これによればKiK-net(黒線)、S3(赤線)は極めて似ている、という事なのである。

KMMH16(KiK-net益城)と臨時観測点TMP3(上の図のS-3)のフーリエスペクトル.jpg

KMMH16(KiK-net益城)と臨時観測点(S3)のフーリエスペクトル

そして後藤浩之京都大准教授はS3データが間違っていたことを認めたのである。しかし間違いの内容までは未だ明らかにはしていない。間違いとしては
1. S3と KiK-netデータを取り違えた
2. KiK-netデータを改ざんした
しか考えられない。そして1.はあり得ない。なにしろ単純に取り違えたら、全く同じ解析結果になってしまうからである。従ってこれは恣意的に改ざん(ねつ造)したことになる。

改ざん方法はKiK-netデータ、多分1/100sec.間隔で80sec.分だから、8000のデータを2.2倍して、更に部分的に細かく変更したのであろう。上図だけを見れば不自然さはなく、これを利用してアメリカ地震学会に論文投稿して掲載されたのである。

何故この様な改ざんが行われたのか、今後の調査が待たれるが、おそらく阪大と京大のチームの計測機がうまくデータが得られなかったのではないだろうか?研究費をかけて設置した地震計が機能しなかった場合には責任問題になるかもしれない。

以上の疑惑は全くの推察であるが、新進気鋭の準教授がこの様な改ざんをしてしまったとしたら、それでなくとも地震予知を諦めた地震学の権威が揺らいでいる中、更に汚点となる。又、本人の研究者としての将来はつらいものとなる。

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現場勤務の思い出43-耐火被覆工事-3 [建築施工]

耐火被覆や耐火壁は、ラスモルタルや鉄筋コンクリート壁等は政令で耐火時間が決められており、これら一般の材料を使う分には問題が無い。しかし一般ではない材料を使う場合には、大臣認定を受ける必要があった(現在は性能評価)。

当現場では耐火被覆材や耐火壁は既に認定品であったが、唯一鋼板耐震壁の耐火被覆については決まっていなかった。基本的には構造体であるから、柱や梁と同じ厚さの耐火被覆を吹きつければよいが、柱と梁では耐火被覆の厚さは柱の方が厚く、少し異なっている。これは耐火試験をする時の過熱条件が異なるからである。

設計者は壁として認定を受ける考えであり、確認申請にもその様に審査されていた。筆者は上述のように少し違和感があったが、担当者としては実施工の方法を考え、仕様を業者と決めたのであった。大臣認定の事務処理は他の係が担当した。

鋼板耐震壁であるが厚さは6mmしかなく、階高4m(梁があるので実質は3m)ではベラベラなので、500mm角でスチフナ補強されていた。従って直に吹きつけを行うのは合理的ではない。そこで「リブラス」をスチフナに取り付け、そこに耐火被覆材を吹き付ける事になった。リブラスをスチフナに取り付ける為に、耐火壁の骨組みを施工している業者が、番線をU形にしたクリップを考案した。実用新案を申請している。

こうして実施工法が決定し、試験所で耐火認定の試験が行われ、無事に認定を取得できた。耐火壁の場合、片側からの過熱によって、2時間耐火であればその時間後、壁の反対側の表面温度が260℃以下であること、骨組みの鋼材温度が450℃以下であることが審査基準である。

ところで筆者の違和感であるが、柱や梁の耐火試験では鋼材温度が350℃以下であることが審査基準なのである。350℃は鋼材の強度が低下し始める温度であり、450℃はかなり強度が低下するのである。耐震壁が構造体であれば柱や梁と同じ350℃以下とすべきではないか、疑問に思ったのである。

一方、大地震時に直ぐには火災は発生しないから、火災後には耐震壁は機能しなくともよい、との考えもある。当時はその様に考え得心した。しかし今から思えば、熊本地震では2日後に又、震度7が発生したから、この理屈は通用しない。

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