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築地市場の豊洲市場への移転-46 豊洲開場日の決定先送り [豊洲市場問題]

築地市場の豊洲市場への移転問題で、都は9日、豊洲の開場日を決めるために市場業界側と予定していた10日の協議会の開催を中止すると発表した。これに先立って江東区が小池百合子知事の豊洲移転・築地再開発の方針をめぐって現状での豊洲市場受け入れに懸念を示すコメントを出し、業界側が開場日を決めるような状況ではなくなったと都に申し出た。

協議会の開催日は未定。都は来年10月から築地市場を解体し、2020年東京五輪・パラリンピックの輸送拠点や環状2号線を整備する構想を描くが、市場移転の膠着が長引けば影響が出る可能性もある。

業界団体で作る築地市場協会の泉未紀夫副会長は、開場日決定には都と江東区の関係修復が不可欠と指摘。「知事ご自身が動かなければ、しようがない。都政専念とはそういうことだ」と注文。小池氏は報道陣に「丁寧に対応していきたい」と述べた。

6日の協議会で、移転時期を来年10月中旬にすることを決定。しかし山崎孝明区長は同日付のコメントで、小池氏の築地再開発の影響で豊洲市場の受け入れ条件である観光拠点「千客万来施設」の整備が不透明になったことを問題視。「整備が確定しない限り、市場の受け入れを再考せざるを得ない」とした。

市場協会は9日の会議で来年10月11日の開場を確認する方針だったが、9日朝に同区のコメントが業界内で周知され、問題化した。2017/11/9 産経

豊洲への移転は決定したものの、地下ピットの対策工事は入札の不調が続き、更には今回の報道では、豊洲のある江東区長が移転の協議に待ったをかけた。江東区にしてみれば卸売施設だけが来ても道路が混雑するだけであり、税金は増えるが区民にとってはデメリットしかない。開発では地域へ便益が付帯しなければ近隣住民の理解は得られない。

東京都は江東区に対して食のテーマパークとしての地域の活性化を提案して、市場の移転の承諾を得たのである。それが小池知事となって豊洲の土壌汚染問題をほじくられて中断し、江東区としては地域が汚染されていることが連日報道され、イメージダウンし住民の苦情が出てきているのである。

小池知事の豊洲市場への移転についての問題提起は、移転の時期を遅らせただけに終わりそうなのだが、負け惜しみか築地ブランドも残す、という究極の八方美人の選択をした。しかし市場にしろ、テーマパークにしろ同じ目的の事業がすぐそばにあるのは経済的にも経営的にも全くの不合理である。

移転が遅れたことで築地の解体が遅れ、選手村と会場とを結ぶオリンピック道路は片側1車線のものがようやく間に合うかどうか、という状況である。昔「マッチポンプ」という言葉があったっが、これは自分で事を荒立て、結局自分で解決するする人の事を揶揄したものだが、小池知事はまさにこれからポンプをしなければならない。

「1石二鳥」と言うのは効率的だが、「二兎を追う者は一兎をも得ず」という諺もある。

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築地市場の豊洲市場への移転-45 台風21号が関東地方に上陸し、ピット内は? [豊洲市場問題]

10月末の大型台風は珍しく、各地で暴風による飛散や工作物の倒壊、大雨による洪水、土砂崩れが発生している。勿論、羽田からは未だ飛行機は運航していない。電車も一部では運休が出ており、通勤も大変である。

このブログを書いている現在(7時)、台風の中心は茨城県水戸市と報道されている。筆者の所は風はあるものの雨は上がっていて、これから晴れるようだ。しかし洪水、土砂災害は時間差があって、川の近くや傾斜地での警戒が必要である。

ところで台風21号は中心気圧が960hPaと超大型台風である。960hPaと言う事は平時の1013hPaに比べ53hPaも低い。高気圧だと地下水は低下するが、低気圧になると地下水は上昇する。例えば井戸水は現在上昇しているはずである。

ここで思い出すのが豊洲市場である。豊洲市場では本来埋め戻しを行うはずであったが、如何なる理由なのか、厚さ10㎝程度の捨てコンクリートを均しただけで、常時、地下水が上がってきて溜まり水となっていた。今は捨てコンクリート下部の砂利層で暗渠排水を行っているから、溜まってはいない。

しかし53hPaの低気圧の今、地下水は53㎝上昇しているから、その分、暗渠排水量は増えているはずである。53㎝と言うのは、平時の1013 hPa、1気圧は水柱でいえば1013㎝なので、53㎝となるのである。従って暗渠排水能力があれば問題は無いが、はたしてどうか?

現在対策方法が決まって、業者選定が行われているが入札が不調で、市場の早期開場が危ぶまれている。対策工法は、報道によるとコンクリート版を作るようだが、例えば50㎝のコンクリート版の重量は1.2t/m2くらいだから、水位が1.2m以上になると浮いてしまう。

空洞の底面はA.P.+2.0m=T.P.+0.8656mである。東京湾の潮位は毎日±1.0mは変動するので、地下水も同様の傾向を示し、T.P.=0.8656mでは水が溜まることになる。満潮時に今日の台風となれば、水位は1.53m以上上昇するのである。

筆者が少なくとも当時の地盤面、標高A.P.+4.0mまで流動化土で埋め戻した方が良い、と主張する理由である。

豊洲対策案.jpg

標高A.P.+4.0mまで流動化土で埋め戻す案


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築地市場の豊洲市場への移転-44 築地再開発会議が初会合 [豊洲市場問題]

東京都は12日、豊洲市場に移転する築地市場の跡地活用を議論する築地再開発検討会議の初会合を開いた。委員からは「築地の象徴となる建物は残すべきだ」「広域的な視点で再開発を考えるべきだ」などの意見が相次いだ。会議は小池百合子知事が表明した「豊洲移転、築地再開発」の基本方針に沿って、2018年5月をメドに議論を取りまとめる。

会合の冒頭のみ出席した小池知事は「自由な発想で意見を出してもらい、(街づくりの)コンセプトのベースを作ってほしい」と要請。「築地のロケーションを最大限に生かした夢のある姿を描きたい」と強調した。2017/10/13 2:00 日経

豊洲市場への移転がようやく決まり、今度は築地市場の跡地計画である。都知事は「豊洲は活かす」「築地は守る」と演説して二兎を追う事になった。「築地は守る」をどのように考えて計画するのが問われて、常套手段である会議体を作ったのである。

元々の計画では築地の跡地は東京駅にも近いし、銀座はすぐそばである。23haは都心では数少ない纏まった土地であるから、普通は地下1階から6階までの商業施設、上階はオフィスビルとタワマン2棟が直ぐ思いつく。大手デベロッパーとPFIを行えば都はかなりの収益を得る事が出来、豊洲開発の費用の弁済にあてる腹積もりであった。

しかし「築地は守る」という知事の考えは「市場としての築地」を守る、と解釈すべきなのだろう。築地ブランドとなれば「市場」であって、海外からの観光客は日本の食文化を見ようとやってきて、先ずその規模の大きさに驚き、そして自国で取れた魚もいて複雑な思いをし、近くの食堂で寿司を食べて満足する。

当然の考えで、はたして築地再開発検討会議でもこのことが主軸となりそうである。とするとまさか築地を建て替え再び築地市場にして、豊洲は仮店舗であった、となると、これはかなり問題が起きそうである。市場として使った豊洲市場の建物を他に転用するのは、なんとなく「魚臭い」気がする。倉庫ならば転用はありうるが、大抵はレンガの外壁のレトロ感でテナントを探せる。しかし豊洲市場は建築的に見てどうなのだろう。

今の場外市場の機能だけを残す、という案は多分有力なのだが、そうすると豊洲市場の観光客用の施設は集客が落ち、事実、有力テナントは撤退すると表明している。やはり市場をガラス越しに見学した後、場外市場で買い物をして、レストラン街で食事をする、というストーリーで今の豊洲市場は出来ているのである。

豊洲市場の建物そのものを残す、という案も出ている。筆者はバスツアーで市場を見学し、建物の大きさは実感したが、鉄骨造のトラスを細かく見たわけではない。どうも日本の近代化のうち、建築に関してはこの鉄骨造のトラスは建築史上の価値があるようだ。

しかしながら東京タワーはともかく、築地市場の鉄骨トラスに価値がある、と言われても一般の多くの人は賛同するとは思えないのだが、どうか?行ったことは無いが例えばパリの鉄道駅等では単なる鉄骨トラスではなく、明らかに装飾性のトラスであり、比べたらどちらに文化的価値があるか、誰でもが分かる気がする。

築地再開発検討会議がどの様なコンセプトを打ち出せるか、その時には、又コメントしたい。

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築地市場の豊洲市場への移転-43 豊洲市場安全対策工事入札が2度にわたり中止 [豊洲市場問題]

築地市場の移転先の豊州市場で行う安全対策工事の一部で、2度にわたって参加を希望する業者が足りず、入札が中止されたことが分かった。2度目の募集では、条件を緩和したにもかかわらず希望の業者が1社も無く、東京都が早期の移転を目指すなか、工事完了の予定の遅れも懸念される。

豊洲市場では、建物の地下に盛り土が無く空間ができていたことが発覚し、盛り土に代わる安全対策として、地下空間の底をコンクリートで覆うなど追加の安全対策工事を行うことが決まった。都は、先月関連する工事9件の入札を募集しましたが、このうち4件で参加を希望する業者の数が規定を満たさなかったため、入札が中止された。

このため東京都外の業者も応募できるようにするなど、参加条件を緩和して再募集しましたが、4件のうち1件について、申請期限の6日までに参加を希望する業者が無く再び入札が中止されたことが、都への取材で分かった。

東京都は、これまで事後公表だった予定価格を事前に公表して、3回目の募集を急ぐことにしていますが、入札がずれ込めば、来年6月上旬までとする工事の完了の予定が遅れ、都が目指す、市場の早期移転に向けた準備に影響が出ることも懸念されている。2017/10/6 NHK

築地市場の豊洲市場への移転を本プログで取り上げるのは43回目である。もうあまり書くことは無いと思っていたが、今回の報道に接しやはり一言コメントしたい。

この問題は技術的にも確かに致命的ではないが問題はあり、小池新知事が取り上げたのは間違いではない。そして地下水に未だ有害物質がある事が判明した。それが調査方法を変えたことから判明したから、それまで全ての調査結果の信頼性が揺らいだのである。

又、東京ガスからの譲渡に関し、汚染土の扱いについて明瞭な説明がなされず、これもまた不信を招いた。そして市民団体による石原元知事個人への損害賠償請求まで出される騒動にもなった。流石に賠償請求は却下された(?)。

この様に小池知事は豊洲市場について問題提起し、騒動を起こすことは出来たが、今や小池知事は最高責任者であるから、この問題を解決する責任がある。つまり小池劇場の幕引きをする必要があるのだが、対策案を実施しようにも施工者が決まらないのである。

傍目では価格が合わないから請けない、というのはゼネコンが無責任な気がする。本来必ずしも元施工の会社が入札できるわけではないが、建設した時には相当な利益が出たはずなのに、対策に関しては利益が出ないから請けない、というのは信義に欠ける気がするのである。

あり得ない想定であるが、もし小池知事ではなく石原知事であったら、入札ではなく随意契約にして、元施工会社を呼び出して「適当な価格」で施工させるだろう、と思うのである。まさに「天の声」なのだが、震災の復興工事だとか、今回の様な「瑕疵」についての対策工事には、「天の声」が必要ではないだろうか?

勿論「天の声」は旧来の悪習である事は承知しているが、ではどの様に透明性を持って対処すればよいのだろう。まさか元施工のゼネコンに対して訴訟を起こすわけにはいかない。責任全てがゼネコンではないし、結審するまでに時間がかかり過ぎる。

入札がどの様な条件でなされているか、その内容は興味がある。例えば、ゼネコンは大手でなければならない(JVのスポンサーでも)のかである。多分、対策工事自体は難しいものではないだろうから、中堅ゼネコンでも十分品質管理は出来るだろう。小規模でも良いかもしれない。その位の融通(多分、条例で工事金額に対して不適格)が無ければ、何時までも「透明性」を担保しての入札は出来ないだろう。

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築地市場の豊洲市場への移転-42(対策案)豊洲安全対策、70億円補正予算 [豊洲市場問題]

2020年東京五輪・パラリンピックの準備を加速させるため、東京都は、豊洲市場の追加安全対策工事など総額70億円規模の補正予算を編成する方針を固めた。小池百合子知事は今月28日に都議会臨時会を招集し、補正予算案を提出する。豊洲市場に移転する築地市場の跡地は、五輪で関係者用の駐車場などになるが、移転延期のため解体工事に着手できず、準備の遅れが指摘されている。このため都は、9月20日に開会予定の都議会定例会を待たずに補正予算を成立させ、早期に移転を進めたい考えだ。

豊洲市場は昨年9月、主要な建物の下に盛り土がなかったことが発覚。築地市場を移転させるにあたって都は、地中から気化する水銀などが建物内に入るのを防ぐため、地下空間の底面にコンクリートを敷設したり、地下水位を一定に保つために「地下水管理システム」の機能を強化したりする追加安全対策工事を予定している。工期は8か月を見込んでおり、都は補正予算が成立し次第、工事業者の選定などの作業を急ぐ。2017/08/09 読売

小池知事が誕生したことから、その公約の一つであった「豊洲市場への移転」は停止され、その後各種の会議、委員会、チームを立ち上げて検討してきた。その最終結論は安全対策を行って移転を行う、というものである。

豊洲への移転は約2年間の延期となったがこれを迷走とみるか、「安心」を得る努力の時間であったか評価は分かれると思う。小池知事の問題提起によって初めて豊洲市場が「盛り土」していないばかりか、当時の地盤より2m掘り下げた状態になっている事実が分かったから、筆者はこの点だけでも知事の公約は意味があったと考える。

繰り返しになるが、汚染土壌処理の為の専門家会議の提案は、現地での浄化に加え

① 地盤面(A.P.+4.0m)から 2m(A.P.+2.0m)までの土壌を掘削し、入れ換え(埋め土)。
② さらに上部に 2.5m の盛土。

であった。A.P.とは荒川の潮位のことで、同じような潮位としてT.P.(東京湾ポイント)がある。
A.P.=1.1344m= T.P.±0.0mだから、①②の4.5m分はT.P.=0.8656~5.3656mの範囲である。東京湾の潮位は毎日±1.0mは変動するので、土壌掘削したT.P.=0.8656はm地下水が現れるぎりぎりの深さであった。

従って現状で「埋め土」をしていないT.P.=0.8656m部分が存在することは、潮位の変動によっては地下水が上がって溜まる可能性があり、現実にピット内は水溜りであった。これでは幾ら浄化したとはいえ完全ではないから、溜まり水に「飲料水」の基準を満たさない物質が入っているのは当然なのである。

従って専門家会議の「埋め土」「盛り土」の提案は至極まっとうなもので、それをしなかったのは「代案」なしでは通用しない。代案とは例えば地下部分全てを鉄筋コンクリート造にすべきであった。その代案でも「埋め土:T.P.=2.8656mまで」は行うべきであった。

今回、ピット部の「捨てコンクリート」をコンクリートで覆うようにし、更に常時「揚水」する対策を取ると言う。常時「揚水」しなければコンクリートの覆いが浮いてしまうからである。多分コンクリート厚さは最低で(規準)10㎝だが、50cmくらい打設するとしても浮くのである。

対策案の詳細が公開されたら改めて論評したいが、筆者は2016/9/16のブログの案がベストと信じている。なおそのブログで工事費を概算で70億円と試算した。偶然の一致である。

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築地市場の豊洲市場への移転-37(41本目) 都知事、「豊洲に市場移転」「築地を再開発」の基本方針表明 [豊洲市場問題]

築地市場の豊洲市場への移転問題で、小池百合子知事は20日午後、臨時の記者会見を開き、中央卸売市場を豊洲に移転する基本方針を表明した。一方、築地市場については「築地ブランドを守っていく」として、5年後をめどに市場機能を残した「食のテーマパーク」とする再開発を行い、築地に戻ることを希望する仲卸などの業者を支援するとした。2017/6/20 産経

専門家会議、豊洲市場プロジェクトチームの答申を受け、市場のあり方戦略本部での討議を経て、昨日緊急記者会見で方針を示した。「築地を守る」「豊洲を生かす」との考えで、築地を売却するのではなく、両方利用するのが賢い選択だという。

筆者はLiveでは視聴してなかったので直ぐネット画像を見たが、結局どうするのか理解できなかった。筆者の理解能力、聞きとる力が衰えたのかもしれないが、メディアの伝え方も様々であった。大手の新聞でいえば、築地は食のテーマパークにするというものから、豊洲に移転はするが再び築地に戻る、と報じるものまであって、筆者の能力のせいではない事が分かった。

「言語明瞭意味不明」と言われた元首相ではないが、昨日の会見でも知事はスライドを使いながら言語明瞭に方針を話していた。しかし「意味」は理解出来なかった。又、あくまで方針であって、決定権は都議会であるとし、築地に戻るかは業者の経営判断如何である、とのことであった。

知事は会見の中で「鳥の目で見て判断する」と言った。分かり易く表現したのだろうが「俯瞰的に」と言えば良い事で、この程度の言葉が分からないことは無い。安全やコスト、工期などの問題がある場合、それらは「トレードオフ:相反」の関係があるから判断が難しい。筆者は「総合技術監理」部門の技術士であるが、そうした複雑な問題に対して「俯瞰的に」考えていく能力が求められて作られた資格である。

なるほど築地市場の豊洲市場への移転には、複雑に相反する事柄があるように見える。従って「俯瞰的に」考えての結論なのだろうが、果たしてそうか?豊洲への移転については25年も検討、協議の結論であったはずである。しかし豊洲の汚染度対策が専門家会議の方法に従わなかったから生じた問題なのである。そして今からでも再三筆者が提案する「流動化土」による埋め戻しを行えば、専門家会議の方法と同等の安全性が得られるのである。

豊洲対策案.jpg

「流動化土」による埋め戻し


技術的に解決できるのに、ここまで問題となったのは政治家である都知事の責任ではないだろうか?

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築地市場の豊洲市場への移転-36(40本目)  市場問題PT新たな築地改築案 [豊洲市場問題]

東京都の築地市場から豊洲市場への移転をめぐり、市場問題プロジェクトチーム(PT、小島敏郎座長)は24日、第9回会合を開き、報告書案のたたき台を示した。豊洲移転案と築地改修案を併記した上で、築地改修案の一つとしてツインタワーを建設して賃料収入を得る案を新たに提示した。

小島座長は6月5日に再び会合を開き、報告書をまとめる方針を示した。5月中の報告書作成を目指していたが、都の関係部局に求めている資料の提出が遅れていることを理由に挙げた。

たたき台では築地改修案に関し、複数のパターンを提示。営業を続けたまま改修する従来の案に加え、ツインタワー建設案と、一度移転した上で改修する案を盛り込んだ。営業を続けたまま改修する場合、工事費の総額を約734億円としていたが、レストランや冷凍倉庫などの整備費を追加し約852億円と試算した。

 豊洲移転案については、維持管理費用がかさみ多額の赤字が生じるとして、「市場会計は健全ではなく、持続可能性もないと判断する」と明記。移転する場合は、都が財源確保に向けた方策を示すよう求めた。2017/05/24 時事ドットコムニュース

市場問題PTによる新たな築地改築案とは

甲案:収益回収の為、事業用ツインビルを建て、改修する
乙-1案:4/8に開催された会議で、小島敏郎座長が(唐突に:筆者)提案した築地の改築案のこと(店舗を部分部分で入れ替えなが改修)。本ブログでも取り上げた
乙-2案:入れ替えての改修ではなく、他の場所に一時市場を移転して改修

の3つの案である。

今回も筆者の感覚では「唐突」に収益回収事業用ツインビルを建てる甲案が提出された。収益回収事業用ビルの考えは、渋谷公会堂の建替えに際し用いた手法「PFI:Private Finance Initiative」と基本的に同じで、本ブログでも取り上げた。しかし4/8の提案から僅か19日で「PFI」を纏めるとは、まったくもってスーパーマン的な仕事ぶりである。

今回の資料「第一次報告書案(案)」はHPに掲載されているので、精読ではないが一応目を通したが、この報告書は「築地での改修」を結論として作られたものである。結論有りきの報告書であって、答申ではない(あくまで答申であると言い訳はしているが)。

文脈からは「民事裁判」での原告、被告の主張のやり取りと同じである。市場問題PTは、既にできている豊洲移転に反対しているから原告側になると思うが、これでは被告側の欠席裁判と同じに見える。一応、豊洲市場の主張も触れてはいるが、直ぐ反論しているから、やっぱり「欠席裁判」である。

市場問題プロジェクトチーム(PT、小島敏郎座長)は小池知事の肝いりで作られた諮問機関である。本来は公平で高度な専門性を期待しての会議であるが、この仕事ぶりは小池知事に対する、今流行語の「忖度」に見える。

小池都知事は「環境保全」を象徴する「グリーン色」を用いて選挙戦を戦った。当然環境問題に対して高い見識を有していると思うのだが、6000億円投じた豊洲市場を一度も使わずに(甲、乙-2案だと使うのかな?)解体して、マンションなどに転売するのは、とてつもない「無駄」だと筆者は思う。

「MOTTAINAI」という言葉は御存じか?

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築地市場の豊洲市場への移転-35(39本目) 豊洲市場 専門家会議が追加対策提言へ [豊洲市場問題]

築地市場の豊洲市場への移転問題で、豊洲市場の土壌汚染対策を検証する都の専門家会議が、環境基準超えの有害物質が検出された地下水への追加の対策案を提言することが17日、関係者への取材で分かった。建物の地下空洞に地下水が入らないようにするなどの内容で、費用は数十億円になるとみられる。

専門家会議は18日の会議で公表予定。これらの対策で豊洲市場の安全性を高めた上で、地下水を汲み上げ浄化する地下水管理システムなどを通じて有害物質を環境基準以下に抑えることを目指せるとの見解を示すもようだ。都知事は専門家会議の報告書を移転の可否の判断材料の1つに位置づけている。

専門家会議はこれまで、食品を扱う建物の地上部分は「科学的に安全」と評価する一方、地下空洞に一時的に溜まることもあった地下水の対策を検討。関係者によると、今回、提示される対策は、地下空洞の床に遮蔽効果のあるシートかコンクリートを敷設し、換気設備を設置するなどの内容になる。2017/5/17 産経

専門家会議では座長が唐突に築地の改築案を発表し、又、一方で築地の土壌も汚染されていることが判明する等、最近の豊洲移転問題は混迷というか、ダッチロールの態をなしている。そこに今回の報道である。

提案内容は2つあって、一つは観測用の揚水井戸の能力を増して、ドンドン揚水して地上にある浄化設備で浄水ろ過させ、何れは地下水が浄化される、というものである。もう一つは地下空洞の床に遮蔽効果のあるシートかコンクリートを敷設し、下部地盤からの有害物質が空気中に出ないようにするものである。

前者については元々汚染地盤の浄化方法の一つであるから、選択肢ではある。効果はあると思うが懸念されるのは、どのくらいの時間が掛るかであり、その結果が出るまで延々と結論を待つのか?と言う事である。

又、建物の周りは各々遮水壁で囲まれているとはいえ、長期間揚水を続ければ、外部の地下水を引き寄せる事も考えられる。外部は浄化工事が行われていないから、余計な有害物質を呼び込む恐れがある。
2つ目の案は、これは筆者が本ブログで昨年の9月18日に提案している。ただし今回の案にある遮水性のシートでは駄目である。なぜなら地下水位は空洞の底面よりも高くなるから、シートでは浮いてしまうのである。空洞の底面はA.P.=2.0m=T.P.=0.8656mである。東京湾の潮位は月の引力で毎日±1.0mは変動するので、地下水も同様の傾向を示し、T.P.=0.8656mでは水が溜まるのである。

しかし2つ目の案のコンクリートで覆う案についても、どのくらいの厚さにするのかが問題であり、土壌汚染対策法でいう厚さ10cmのコンクリートでは、シートと同じく地下水で浮いてしまうのである。なまじコンクリートだから、ひび割れだらけとなるであろう。

従って何度も本ブログで指摘している「流動化処理土」により「旧地盤:AP+4m」まで埋め戻すのが最も有効な対策であると筆者は考える。「流動化処理土」は福岡駅前の道路陥没事故での埋め立て材料として有名になったものである。

豊洲対策案.jpg

流動化処理土により、旧地盤(AP+4m)まで埋め戻す対策案

なお標高表示でAP(荒川ポイント)とTP(東京湾ポイント)があるが、TPを使うのが正しく、APはあくまで荒川の洪水観測の為のものである。AP表示を使うと標高がTP表示より1.1344m高くなる。これは以前にも指摘しているが、今回はっきり言うと、これは「印象操作」である。

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築地市場の豊洲市場への移転-34 東京都の市場PT座長が築地改修費734億円提示 [豊洲市場問題]

築地市場から豊洲市場への移転問題で、築地市場改修案を示していた都の「市場問題プロジェクトチーム(PT)」の座長らが8日、市場業者との意見交換会を開き、総工事費を約734億円とし、豊洲市場は売却するとした具体的な案を提示した。一方、移転容認の立場の業界団体トップは、意見交換会は都と業界側間のルールに沿っていないと批判し、欠席を表明。軋轢が表面化した格好だ。

座長が3月のPT会合で示した案を具体化させた。工期は設計1年半、工事5年半の計7年。施設内に売り場の仮設地を確保して業者の部分的な移転を繰り返し、営業しながらアスベストの除去や改築などの工事を進めるとした。

築地市場には土壌汚染の恐れが指摘されているが、総工事費には汚染が確認された場合の対策費は盛り込まれていない。豊洲市場は施設を解体し、高層マンションなどの開発業者に売却すれば、豊洲市場整備費の一部を回収できるとの考え方を示した。2017/4/8 産経

この報道に接した時、これはまっとうな問題解決の方法ではないと筆者には思えた。あまりに唐突であったからである。そこで「豊洲市場」のHPを見ると、確かに3月29日に議題としては「その他」としてこの築地での再整備について座長による紹介がされている。

HPの資料は説明用のpptスライドであるが、最も重要なのは過去30年にも及ぶ結論である築地での再整備は不可能、という結論に対しての考えである。

スライドのタイトルは「築地再整備はなぜ頓挫したか。再整備の条件は何だったか?」であり

1.過大な市場整備規模
・取扱量が増加すると予測。(敷地40haは、過大)
  →現状、少子高齢化・水産物の需要の減少傾向を勘案した適正規模に。
2.業者間の互譲の合意の欠如 (「種地」の確保)
・ローリング(店舗の移動)回数増がもたらす工費の膨張(3400億円)、工事期間の長期化(20年)
  →現状は、取扱量が30%減少
→「種地」の確保=「業者間の互譲の合意」が最低限のローリング回数につながる
3.当時の未熟な建築技術
→現状では、営業しつつ改修する事例は、積み重ねられている
→現状では、アスベスト対策工事の事例も、積み重ねられている

と、現状は大きく変わったことで、築地での「営業しながら」の再整備が可能だというのである。

筆者は25年くらい前に移転計画に関わったが、上記の「ローリング」や「種地」についての考えは、築地近くに本社があるT社の技術陣が中心となって既に計画されており、筆者の専門の地下工事は関係が無い事から数回会議に出ただけで、後の検討などは関与していなかった。

従って築地移転は不可能、という結論の過程を知らないのだが、少なくともいえるのは大手ゼネコン5社が関与した移転計画の結論であったことは間違いない。技術的な判断は科学とは異なって、QCDSEのトレードオフを考慮してのものである。そこに政治的な主導が入る可能性はあるのだろう。

そこで今回の「唐突」な築地での再整備である。20年掛るとされた工期が設計を入れて7年、工事費も734億円で済むという。この様な検討はPTに出来る事ではない。別の政治的主導によりゼネコンの技術者が関与している。豊洲市場の主な施設の建設はゼネコン大手3社がJVのスポンサーで、関西系の2社は中堅ゼネコンと共にサブで参入している。

筆者はあくまで巨額の設備投資された豊洲市場を解体して、土地を売って資金回収を計ることになる今回の提案には反対する。技術的に問題が解決されたとすることに疑問があるし、なによりあまりに壮大な無駄だからである。筆者が提案する「流動化土」による埋め戻しを行えば、「安心」が担保されると思うからである。

一般の人から見たら建設業界の中の犯人探し、のように映るかもしれないが、今回PTに協力したゼネコンには「技術者の誇り」はないのだろうか?

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築地市場の豊洲市場への移転-33 築地市場6棟が耐震性能不足 [豊洲市場問題]

東京都は23日、築地市場の建物について、主要な売り場を含む6棟が耐震基準を満たしていないことを明らかにした。築地市場は完成から80年が過ぎているが、都は「営業への配慮から全面的な耐震工事が困難だった」と説明。また仮設施設として建設された駐車場など35の施設の仮設許可が切れている問題も明らかにした。

市場問題プロジェクトチーム(PT)の会合で都が公表した。建物の耐震性能を示す「Is値(構造耐震指標)」に関して、新耐震基準に相当する「0.6」を下回る施設が6棟あり、見学客も訪れる水産仲卸売り場は部分的に補強しているが、Is値は0.44しかない。

築地市場を営業しながら建て替える「現在地再整備」ついて、PTの小島敏郎座長(青山学院大学教授)は「なぜ頓挫したのか」と、都に尋ねた。担当者は「工事に入ると営業活動への影響が深刻で、調整が難航した。車両の混雑が起こるなど、顧客離れの懸念が出てきた」と説明した。2017/2/23 日経

「Is値(構造耐震指標)」とは1981年以前の旧基準の建物は、設計法が現在と異なるため、現在と同様な「保有水平耐力」に基づく方法で耐震性の検討を行うことができない。このため、耐震診断では建物の強度や粘りに加え、その形状や経年状況を考慮した耐震指標のことである。

耐震改修促進法等では耐震指標の判定基準を0.6以上としており、それ以下の建物については耐震補強の必要性があると判断される。なお、Is値≧0.6の建物は震度5強の地震に対して倒壊しないことを意味していて、「耐震強度が60%」ということではない。下図は日本耐震診断協会による。

地震被害を受けた建物のIs値分布.jpg

地震被害を受けた建物のIs値分布

そもそも豊洲移転計画は現状の築地市場が老朽化して大地震時には危険であること、又、鉄骨の耐火被覆や屋根材にアスベスト(石綿)が使われ(生鮮市場として)衛生管理上問題であったからである。地震に対しては補強が行われたが、十分ではなかったのである。

筆者は豊洲市場の技術的問題について、専門委員会が答申した「埋め戻し+盛り土」をしなかったからである、と本ブログで繰り返し指摘してきた。今回の報道は豊洲市場問題と立場を変えての事柄であり、何やら沖縄の辺野古基地への移転問題と構図が似てきている。

アメリカ海兵隊普天間基地は沖縄県宜野湾市の中心にあり、飛行訓練(タッチアンドゴー)など危険な飛行は市民の生命を脅かす重大な問題である。そこで20年に及ぶ日米協議の結果、辺野古基地への移転になったのだが、県知事を筆頭に移転反対運動が続いている。

一方、豊洲問題は技術上の問題であり、「土壌汚染のモニタリング」の結果、汚染物質が確認されては小池知事としては豊洲への移転を了承するわけにはいかないだろう。現状の築地市場が如何に安全・安心ではないからと言って、豊洲市場の方が相対的に良い、と言うのは正論ではない。

筆者が何度も主張する、AP+4.5m(旧地盤高さ)まで「流動化土」で埋め戻す「技術的な対策」を行う事が唯一の解決策なのである。

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