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台湾東部のM6地震-死者4(6)人に [大地震対策]

台湾の中央気象局によると、6日午後11時(日本時間7日午前零時)50分ごろ、東部・花蓮県沖約18kmを震源とする地震が発生、同県花蓮市など各地で大きな揺れを観測した。地震の規模はマグニチュード6.0、震源の深さは約10km。

行政院(内閣に相当)によると、花蓮市内のホテルなど4棟が傾くなどの被害を受け、7日午後1時半現在、4人が死亡、負傷者は243人。日本の対台湾窓口機関、日本台湾交流協会によると、この地震で邦人9人が病院に搬送され、うち2人が負傷しているという。2018/2/7 産経

6日深夜の地震で下層部が崩れた住居兼ホテル.jpg

台湾東部花蓮市で傾いたビル

6日深夜の地震で下層部が崩れた住居兼ホテル(地震前).jpg

同上の震災前(Googlemap)

台湾で発生した地震はマグニチュードが6.0と小さいが、海洋型の地震と違い台湾東部・花蓮県沖約18kmと近いことから、ほぼ直下型地震となって大きな被害をもたらした。マグニチュードと震度の関係は伝搬経路や表層地盤等によって大きく異なるので、明確ではない。

大きく傾いた建物は12階建であったが、この写真を見ると、地上部分は8階しかない。つまり4階分は倒壊している可能性が高いが、地面に沈んでいるようにも見える。基礎がしっかりしていればこの様な被害状況にはならないと思える。

筆者は台北には仕事で何度も訪れていて地盤もある程度知っているが、湾東部・花蓮県については全く知らない。しかし海岸に近く、直ぐ脇には運河があり、標高は低いのだろう。従って地盤は台北と同じく、緩い砂質系ではないかと思われる。その場合には今回の地震によって地盤の液状化が生じる可能性があり、建物被害に及んだ可能性は考えられる。

被害建物の基礎構造がどうなのかは分からないが、普通は杭基礎であり、もしかしたら地下室があれば「フローティング基礎」も考えられる。台湾(主要都市だけかもしれないが)ではある程度の規模以上では地下室を作ることを義務づけられているからである。なお地下室は駐車場に使い、非常時のシェルターである。

仮に「フローティング基礎」であった場合、液状化すると支持力は極端に減少するから、地下室もろとも建て物は沈下することはあり得るだろうが、その場合、地上4階分も沈下すれば、建物の周りには埋まった分の堆積分の土が溢れているはずである。しかし写真からはその様な地盤の隆起は見られない。

或いは地下室があればその空間に4階分のコンクリートや仕上げ材などが充填されているのかもしれない。つまり地上4階部分全てが「層破壊」してつぶれているのである。地下室の階高が5mくらいあれば4階分の「層破壊」した建物部材は充填されるであろう。

地盤が液状化すると建物に入力する地震力は少なくなるから「層破壊」はしないかもしれない。しかし地盤が軟らかいと液状化するまでは地震動は増幅するから、最も厳しい地震力を受ける1階が層破壊し、その上に11階の建物が落ちてきて2階がつぶれ、3階、4階とつぶれていった「パンケーキ破壊」だったのであろうか?

最も沈んでいるのは建物の隅部で、おそらくこの建物のデザインで最も優先されたところであろう。この部分にはおそらく主要な柱は無いのである。杭基礎構造としても、この部分の杭はおそらく強くないものであった、と思える。

それにしても4階分が無くなって見えるような地震被害は、筆者には初めてである。

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震度3なのに緊急地震速報-茨城・石川で同時揺れ、規模を過大評価 [大地震対策]

5日午前11時2分ごろ、茨城県と石川県で震度3の地震があった。茨城県の地震では、全国瞬時警報システム(Jアラート)で、関東の1都6県と福島県を対象に予想最大震度5強の緊急地震速報が出た。気象庁は緊急地震速報が出た理由について、コンピューターが茨城県沖から北陸まで揺れが届いたとして、2つの地震を1つのものと判断し、規模を過大評価したためと説明した。

東日本大震災後に複数の地震が同時発生するケースが相次ぎ、気象庁は改善していたが、担当者は「今のやり方では対応しきれないものがあると分かった」と指摘。さらなる改善を検討する。

気象庁によると、緊急地震速報は初期微動(P波)を解析、主要動(S波)の大きさを予測するシステムで、地震検知から速報までを自動化している。今回は午前11時2分23秒に富山県西部、3秒後に茨城県沖を震源とする地震が発生。石川県と富山県の地震計が観測したP波を解析する一方、茨城県沖を震源と判断し、予想規模が実際より大きくなった。速報は午前11時2分46秒だった。

茨城県の地震の震源地は同県沖で、震源の深さは約40km、地震の規模はマグニチュード4.4と推定。石川県の地震の震源地は富山県西部で、震源の深さは約20kmで、M3.9と推定される。2018/1/6 産経

昨日からの睡眠中に2回地震があり、2階に寝ているからかなり揺れたように感じた。しかし慌てて起きることは無く、又、眠りに就いたのである。終の住処は基準法の約2倍の強度で設計したから、夜と明け方の地震くらいでは問題無いと思ったから、と言えば手前味噌なのだろう。

幾ら基準法の2倍の強度があっても免震構造ではないから、建物は地盤と一緒に動くから地震動を感じるのは当然である。夜間の地震が首都圏直下地震や、十勝沖、三陸、東海、東南海、南海地震と連動が危惧される大地震であったら、大変だろう。直ぐ停電になるから周り一帯は真っ暗闇で、家具などの転倒や、ベッドも壁に衝突する。

10階建てくらいのマンションであれば、上部階は地動の2倍以上に増幅されるから、ガラス窓を破り手摺も壊してベッドごと外に放り出されるかもしれない。まるでSF映画のような事態が起こる可能性がある。その為には地震時には床に伏せるしか手段は無い。

その為の大地震が5秒でも10秒でも早く分かったら、床に伏せることが可能である。遠隔の海洋地震であればもう少し時間があるので、玄関ドアを開けることもできるかもしれない。或いは倒れそうな冷蔵庫等を避けて伏せるのである。

全国瞬時警報システムはこの様な少しでも被害を少なくすべく開発されたシステムであった。直下型地震には効果は無いが、下図のように東日本大地震での東京の大手町では、地震発生後100秒で主要動、120秒後に最大加速度を記録している。遠隔地震では大いに期待された警報である。警報に25秒掛っても未だ1分くらいの時間が残されている。

東日本大地震(大手町加速度波形).jpg

東日本大地震の大手町加速度波形(気象庁)

しかしながら昨日は極めて可能性の低い遠隔での同時地震が原因で、大地震という結論を出して警報装置が作動した。改善出来るのならそうすべきであるが、肝心の大時地震時に間違いなく予報出来ることが第一である。又、主要動が「何秒後」に来襲するのかも知りたい。

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災害トイレ事情深刻化「関連死の拡大要因に」-南海トラフ地震で関連死100万人想定も [大地震対策]

災害時のトイレ不足により、飲食を控え体力を消耗するなどし関連死につながる、との認識は定着しつつある。熊本地震では避難所で食中毒が発生したことなどから、衛生問題として災害トイレの整備を避難対策の最重要課題にあげる防災研究者もいる。しかし、使いやすいトイレは依然少なく、災害トイレの専門家は「洋式化や既存トイレの組み合わせなど必要」と工夫を促している。

昨年の熊本地震の際、テント村を設置し、車中泊の避難者約600人を支援した登山家の野口健さんは「快適なトイレ整備に特に配慮した」という。当時、車中泊によるエコノミークラス症候群(運動・水分不足等で生じた血栓が肺動脈をふさぎ突然死を招く)が心配されていた。テント村では水分補給を避難者に呼びかけるが、当初和式の仮設トイレしかなく、水分補給を控える避難者が多かったという。

このため、テント村では、洋式仮設トイレ10基と、排泄(はいせつ)物が自動で完全密閉される洋式の「ラップポン」5基を設置。ラップポンはにおわず、清潔であることから、女性と子供用に使用された。結果、1カ月間のテント村生活で体調を崩した避難者はいなかったという。

災害時のトイレ事情について、内閣府が昨年まとめたガイドラインでは、過去の地震の経験から、健康悪化の原因として、「和式トイレが多く、においや、段差があるなど使い勝手の悪さから、高齢者や子供、女性などに敬遠された」と結論づけている。

一方で、災害用トイレの整備は進んでおらず、兵庫県の県内41市町への調査(25年)によると、災害用トイレのマニュアル整備率は10%、訓練実施も15%にとどまる。

災害時の健康悪化は関連死増大につながる。南海トラフ巨大地震の被害想定をまとめた関西大の河田恵昭教授は「熊本地震で関連死は、地震の揺れなどによる直接死の約4倍。南海トラフ地震の被災想定地域では高齢化が顕著であることを考えると死者100万人にのぼる可能性がある」と警告する。2017/10/7 産経

大地震後のトイレは深刻な課題である。筆者も阪神大震災後に現地調査に行った時、仮設トイレは殆ど使わなかった。筆者の年代では子供の頃家庭では水洗のトイレはなかったが、長じてからは水洗トイレとなって慣れてしまったからである。

2,3日の調査期間だったから、宿泊していたホテルで用を足して、冬だったせいもあり水分補給を少なくしてトイレは我慢したのであった。しかし被災住民にとっては数週間もその様な状態だから、報道の様な体調を崩す人が出るのだろう。

大地震の際に下水道の被害は他のインフラに比べ少ないようだ。東日本大震災では0.96%、関東地方を除くと2.33%である。今後想定される首都圏直下地震や、南海トラフ地震では筆者の住むところでは2.33%の被害が予想されるのである。

下水道は管路の接合部が多少損傷しても、流れなくことは無い。水道や電線は一カ所でも損傷すれば、もう使えなくなるのとは異なるのである。つまり大地震後でも使える可能性が高い。しかし水洗トイレの問題は、流す水が無くなることである。水道は使えなくなる可能性が高いからである。

筆者の家はオール電化だから深夜電力を使って屋外タンクに温水を貯めておく。360リットルあるから、このタンクが大地震で倒れなければ、300リットルくらいは使える事になる。飲料水には不適(沸騰させれば良いだろうが)であるが、トイレを流すには問題ない。浴槽の水も使えるが、大地震時にはかなりゆられて溢れてしまうだろう。それでも100リットルくらいは残るかもしれない。

水洗トイレは1回で6~10リットル使うので、タンクと浴槽で40~60回使える事になる。家族4人で少し我慢すれば、1日20回位だろうから、2~3日分であった。やはり足りない。オシッコは使わなければ(女性には無理か)4人で1日4回とすれば、10~15日となる。

終の住処では床下が60㎝あるので、天然水のペットボトルに水道水を口元まで入れて、箱ごと備蓄しており、かなりの量になっている。これは飲料水としてもそのまま使えるはずであるが、水洗トイレにも当然使える。もっと増やしたい。

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阪大と京大のチーム、熊本地震でデータ捏造か-論文撤回を検討 [大地震対策]

昨年4月16日の熊本地震の本震で、大阪大や京都大のチームが熊本県益城町で観測したと主張していた特に強い揺れのデータに不自然な点があり、チームがデータの公開を中止したことが2日、分かった。関連する論文の撤回も検討している。捏造や改ざんの疑いがあり、文部科学省とチームのメンバーが所属する産業技術総合研究所が関係者からの聞き取り調査などに動きだした。文科省によると、チームが今回のデータを用いて発表した論文には、国の研究資金が使われている可能性がある。

関係者によると、問題になっているのは大阪大の研究者が設置した地震計のデータ。ほかの研究者らからは、防災科学技術研究所が設置した地震計のデータに特徴が似ているのではないかとの指摘も出ている。チームは前震発生後の15日に設置した臨時の地震計で、益城町内で計測震度6.9という特に大きい揺れを記録したと発表。多くの木造住宅が倒壊する要因となったと報告した。地震計データは昨年7月からインターネット上で公開していた。

チーム側は共同通信の取材に応じていない。メンバーである後藤浩之京都大准教授はウェブサイトに「広く問題のあるデータが流布される事態になり、その一端を担ったのは疑いのない事実」との文章を掲載した。2017/10/2 産経

熊本地震でデータ捏造か.jpg

KiK-net益城と益城町役場の速度応答スペクトルを重ね書き

公開された地震記録を加工したのが上図であり、これは福岡大学の高岡教授が作成したものである。この図でKiK-net(青線)とS3(赤線)で、このS3が阪大と京大のチームが観測し、公開した地震データである。そしてこのS3がKiK-netを加工して作ったのではないか(ねつ造)と疑われているのである。

疑問を呈した人の作成したデータが下図であり、これはフーリエスペクトル解析結果で、上述の応答スペクトルとは似た解析手法である。これによればKiK-net(黒線)、S3(赤線)は極めて似ている、という事なのである。

KMMH16(KiK-net益城)と臨時観測点TMP3(上の図のS-3)のフーリエスペクトル.jpg

KMMH16(KiK-net益城)と臨時観測点(S3)のフーリエスペクトル

そして後藤浩之京都大准教授はS3データが間違っていたことを認めたのである。しかし間違いの内容までは未だ明らかにはしていない。間違いとしては
1. S3と KiK-netデータを取り違えた
2. KiK-netデータを改ざんした
しか考えられない。そして1.はあり得ない。なにしろ単純に取り違えたら、全く同じ解析結果になってしまうからである。従ってこれは恣意的に改ざん(ねつ造)したことになる。

改ざん方法はKiK-netデータ、多分1/100sec.間隔で80sec.分だから、8000のデータを2.2倍して、更に部分的に細かく変更したのであろう。上図だけを見れば不自然さはなく、これを利用してアメリカ地震学会に論文投稿して掲載されたのである。

何故この様な改ざんが行われたのか、今後の調査が待たれるが、おそらく阪大と京大のチームの計測機がうまくデータが得られなかったのではないだろうか?研究費をかけて設置した地震計が機能しなかった場合には責任問題になるかもしれない。

以上の疑惑は全くの推察であるが、新進気鋭の準教授がこの様な改ざんをしてしまったとしたら、それでなくとも地震予知を諦めた地震学の権威が揺らいでいる中、更に汚点となる。又、本人の研究者としての将来はつらいものとなる。

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メキシコ市中心部の被災現場で日本の救助チームが作業本格化 [大地震対策]

メキシコ中部で起きた地震は22日午後、建物の瓦礫の下に取り残された人々の生存率が急減するとされる発生後72時間が経過した。数十人が生き埋めになっているとされるメキシコ市中心部のオフィスビルの倒壊現場などでは日本が派遣した救助チームが作業を本格化させた。21日に到着した日本の救助チームは同日夜から市内にある集合住宅の倒壊現場で作業を開始し、女性の遺体を発見した。

現地で民間の救助隊を率いる男性は「作業が驚くほど迅速だった」と日本隊の活躍に舌を巻く一方、「もっと早く作業が始まっていれば…」とつぶやいた。22日には市中心部の倒壊現場で作業したが、72時間経過後、政府に対していら立つ市民と警官隊の小競り合いが発生した。メキシコ政府によると地震による死者数は293人に上った。2017/9/23 産経

活動を本格化させた日本の国際緊急援助隊.jpg

日本の国際緊急援助隊(産経)

現地時間2017年9月19日13:14に発生したメキシコプエブラ地震は発生後72時間が経過した。日本からは外務省、警察庁、消防庁、海上保安庁、国際協力機構の職員約70人で構成し、救助犬4頭も派遣され、ようやく救助活動が本格化された様だ。

日本の救助隊はそれこそ多くの経験を持っているので、その活動力は世界のトップクラスなのであろう。地震時だけではなく、911のWTCテロ爆破の現場でもその活動は高く評価された様だ。

しかしながら、報道では活動を開始したのは生存率が急激に下がる、地震経過後の72時間を目前とした状況だったらしい。幾ら優秀な活動能力も、人命救を助出来なければ意味が無い。救助するにはメキシコ側の要請なり、受け入れ承認が必要なのだろうが、その様な事務的なことは在日メキシコ大使館でなんとかならなかったのだろうか?

救助隊は勿論日本での惨事において活動すべく組織され、訓練をしているのである。それはおそらく日本各地に拠点があって、緊急時への対応ができるようにしているのであろう。阪神震災では政府の危機管理能力が無かったせいもあって、本格的な救助活動は大幅に遅れた。

その反省から、日本国内で近年日発する地震に対する救助活動は相当迅速化されている。特に自衛隊の出動が早くなったのは特筆され、改めて自衛隊の存在価値を示している。尤も現状では国防が最重要な任務になりつつあるのだが。

他国への救助隊の派遣は、先進国である日本の国際的な使命である。今回の70名規模の編成はおそらく必要最小限(?)のものなのだろうが、当番制にしてその70名を決めておく必要があるのではないだろうか?あくまで日本での災害救助が第一だから、普段は国内での活動をしているのだが、例えば毎年ごとに70名を選抜しておく、というのだが、いかがであろう。

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防災の日-関東大震災 [大地震対策]

1923年(大正12年)9月1日11時58分32秒頃、東京で殆どP波を感じることなく突然強い上下の地震動が発生した。その後非常に強い横波が起こり、約48秒間続く。家屋の倒壊による死者は11000人、火災による死者は91000人と推定されている。地震発生が丁度お昼時であった為、東京は瞬く間に炎に包まれたのである。

今日、防災の日は関東大震災が起きた日であった。94年前であるから、少なくとも地震時の状況を覚えている人で存命の方はもういないのではないだろうか? 関東大震災については今もなお不明なことが多く、少しづつではあるが新たな知見が報告されている。

物理学者であり、随筆家であった寺田寅彦は「天災は忘れた頃に来る」と書いている。寺田の生きた頃は未だ情報が日本全国に伝わるまでには至ってないから、地震が起きてもその詳しい実態は分からなかった。しかし現在では震度3以上の地震が起きれば、マグニチュード3くらいの地震でも全国放送される。

まして1995年の阪神大震災、2011年の東日本大震災、そして昨年2016年4月には熊本地震が起きている。今や日本列島ではどこでも何時でも、地震が起きても不思議ではない、と皆が思っているのではないだろうか?

しかし関東大震災の今日はやはり特別な日なのである。今の日本では東京は経済において中枢であり、又、主要でもある。東京に直下型地震が起きたら大混乱になる事は誰もが想像できると思うが、実感はなく、ラクダのように怖いものに対して考えるのをやめてしまってはいないだろうか。だから、せめて今日は防災訓練に参加して、実感してもらうのが大事なのである。

とは書いてみたものの、筆者はこれから訓練が行われる、歩いて10分の小学校に行くつもりは無い。それは筆者が建設会社に長年いて毎年訓練をしてきたからで、今更新しい内容があるとは思えないからである。又、その小学校は一応「耐震補強」のブレースがあるけれども、筆者には震度6以上の地震ではとても指定避難施設にはなれない、と見立てているからでもある。

防災の日に訓練に参加するのは大事である。一方、1983(木造の場合望ましくは2001)年以前の住宅に住んでいる人は、1階で寝ないことである。阪神大震災では犠牲者の9割が1階に寝ていて圧死したからである。そして東京に通勤している人は飲料水、非常食、携帯レインコートを持ち歩いた方が良い。

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南海トラフ地震、予知前提を見直し-政府作業部会が防災対応で報告書案 [大地震対策]

南海トラフ地震の新たな防災対策を検討している政府の中央防災会議作業部会は25日、予知を前提とする防災対応の見直しを柱とする報告書案を大筋で了承した。発生時期を「確度高く予測することは困難」として直前予知を否定し、震源域で地震が連動する恐れがある場合などに避難を促す方針を盛り込んだ。

報告書案は、東海地震の直前予知を前提とした大規模地震対策特別措置法(大震法)に基づく防災対応について「現在の科学的知見では取ることは困難」と指摘。改める必要性を強調したが、法改正などの具体的な議論は先送りした。

地震が連動する可能性については、1900年以降に全世界で発生したマグニチュード(M)8以上のケースを例示するにとどめ、「数字が一人歩きする」などとして発生確率を明記することは避けた。

南海トラフの震源域の東側でM8級の地震が発生した場合、連動して西側でもM8級が3日以内に発生する可能性は96回のうち10回(10%程度)と推定し、短時間で津波が到達する沿岸地域の住民には発生から3日程度の避難を促す。

また、震源域のどこかでM7級の地震が発生した場合、同規模以上の地震が同じ領域で7日以内に発生する可能性は1368回のうち24回(2%程度)と推定。7日間は避難に時間がかかる高齢者らに避難を呼びかけることを提案した。2017/8/25 産経

南海トラフ地震 予知前提を見直し.jpg

南海トラフ地震の防災対応案(産経)

昨年7月のブログで大規模地震対策特別措置法(大震法)を抜本的に見直す検討に入る、という報道についてコメントした。コメントの内容は1000年に1、2回しか発生していない巨大地震の予知は、統計学的に無理なのは当然、というものである。

今回のその見直しの検討結果が一応まとまったとのことである。結論は分かっていた通り、「予知」は出来ないというもので、大震法で規定した総理大臣による「地震警報」は不可能と言う事になった。地震警報を出すには少なくとも1週間以内に発生しなければ、経済損失が多すぎるからである。なにしろ会社や学校、鉄道などを休みにするのだから。

報告書の全容は明らかではないが、報道ではM8クラスの「東海地震」が起きた場合「東南海」「南海」地震が3日ないし7日内での発生確率を示している。M7クラスの「東海地震」は大した地震ではないが、その場合でも同じ、M7クラスの「東南海」「南海」地震の発生確率を示している。

しかしながら、M8クラスの「東海地震」が起きた場合は既に大パニックである。首都圏で死者10万人とも試算される位であり、日本の経済機能は混乱のただなかの想定なのである。この報告書はM8クラスの「東海地震」が起きた場合は、続いて「東南海」「南海」地震が発生する、と言っているのである。

東日本大震災以降、次は南海トラフだと言うのは既に広く知られている。そして「東海」「東南海」「南海」地震は連動することも、1976年に神戸大学(当時は建築研究所)の石橋教授が指摘しており、現在では定説になっているのである。従って今回の報告書は3日ないし7日内での発生確率を示しているのが唯一の成果である。

大地震に対してどの様に防災、減災するかは、先ず地震学者の知見が必要である。しかし地震学者は「科学者」であって「工学者:技術者」ではない。つまり地震学者は基本的に事実に基づき、論理的な方法で結論するしかない。今回の報告がまさにそれである。

今回の報告が今後「工学者:技術者」によって、どの様に具体的に防災、減災する手段が講じられるかが問題である。

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被災建築物応急危険度判定士-大地震への対応 [大地震対策]

昨日25日の午後、申し込んでいた被災建築物応急危険度判定士講習を受けてきた。講習を受ける気になったのは昨年の熊本地震や、今後発生する確率が高い首都圏大地震に対して、自分が何か出来るのではないかと考えたからである。講習が無料なことも動機の一つである。

被災建築物応急危険度判定士とは大地震の際に被災した建物をいち早く調査して、2次災害(余震による倒壊や、外壁の落下等による被害)を防ぐためである。「緊急」かつ「暫定」の結論であり、例えば「罹災証明」の為の調査とは異なる。

講習会に参加するには一級、二級建築士、木造建築士および建築行政に関わる人で、建築構造等の知識がある必要がある。今回は60名くらいだったが、若い人が多く、おそらく建築行政の人のように思えた。講習内容は制度の概要、調査方法(木造、鉄骨造、鉄筋コンクリート造)及び調査活動の実際である。合計2時間半で、2時に始まり4時半には修了証と登録証を受け取った。

筆者としては何か技術的な新しい知識を期待したのだが、ほとんど皆無であった。そもそも講習で使用した被災建築物応急危険度判定マニュアルは1998年版なのである。又、講師も学識経験者でもなく、実際に被災地に行って調査したこともなさそうな解説だったので、いささか落胆した。

昨年の熊本地震では「本震」と思われた震度7の地震が実は「前震」で、2日後に再び震度7の本震が発生し、多くの犠牲者が出たのである。前震のときに危険度判定をしたかどうかは知らないが、もし「危険なし」や「要注意」と判定していて、本震でその建物が倒壊したらどうなるのか気になっていた。

しかしその様な話は出る事は無く、又講習の最後に質問時間は無かったので聴くことは出来ない。尤も質問してもおそらく答えられないとも思える。どうも講習の目的は、出来るだけ判定士にして登録してもらいたいようだ。何しろ大地震時にボランティアで参加してくれるのはかなり少ないと思われるからである。熊本地震では述べ6819人が参加し、行政5254人、民間1565人である。

無料で講習を受けておいて批判ばかりで恐縮であるが、少なくとも筆者は講習修了の際に承諾書を出して登録したし、判定士なるものがどの様なものか分かったのは意味があったと考えている。尤も筆者の年齢では、はたして活躍の時が来るのか分からない。来ない方(大地震が起きない)が良いのだが。

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南海トラフ東側大地震で西側住民避難促す-中央防災会議の中間報告 [大地震対策]

南海トラフで懸念される大地震での新たな防災対策を検討している政府の中央防災会議作業部会は3日、地震発生の可能性に応じて住民避難を含めてレベル別に分けて対応を促すとの方向性を示した。東海地震の予知を前提とした大規模地震対策特別措置法による防災態勢の見直しも確認。今後、各地の被害想定域に当たる自治体での検討を経て、年度内をめどに報告書をまとめる。

作業部会は「確度の高い地震予知は困難」との認識を共有した上、対応が必要な事例として4ケースを想定。ケース1は東海沖から九州沖まで延びる南海トラフの東側だけで地震の規模を示すマグニチュード8~9級の大規模地震が発生。この場合、西側でも連動した巨大地震が起きる確率を「3日以内に10%程度、1週間以内に2%程度」と試算し、津波到達5分以内の住民に3日間程度の避難を促す。

一方、南海トラフ沿いで巨大地震に至らないM7級の地震が発生するケース2の場合、いずれかの震源域で巨大地震が発生する確率を「1週間以内に2%」とみて、避難に時間がかかる高齢者ら要援護者に1週間程度の避難を呼びかける。地震が発生しないまま推移した場合は段階的に警戒レベルを下げることになる。2017.7.3 22:59 産経

東海・東南海・南海地震の震源域(wiki).jpg

東海・東南海・南海地震の震源域(wiki)

東海・東南海・南海地震とは、東海地震と東南海地震、南海地震が同時発生するという、南海トラフにおける連動型巨大地震のことである。実際に過去に起きた連動地震としては

1707年10月28日(宝永4年10月4日) 宝永地震(東海 東南海 南海連動) M8.6
1854年12月23日(嘉永7年11月4日) 安政東海地震(東海 東南海連動) M8.4
1854年12月24日(嘉永7年11月5日) 安政南海地震(南海地震) M8.4
1944年(昭和19年)12月7日 昭和東南海地震(東南海地震) M7.9
1946年(昭和21年)12月21日 昭和南海地震(南海地震) M8.0

となっている。

この中で注目されるのが1854/12/23、24と続いた安政東海地震、安政南海地震と、1944/12/7、1946/12/21と起こった昭和東南海地震、昭和南海地震である。つまり南海トラフは続いており、その一部に滑りが発生すると残りの部分でも時間を置かず、引き続き地震が発生することが推察されるのである。この記事での中央防災会議作業部会でもおそらく、上記の2事例を念頭に中間報告をしたものと思われる。

同作業部会では「大規模地震対策特別措置法」の基本である「地震予知」について、「確度の高い地震予知は困難」としたのも注目される。「地震予知」が出来ないことは、阪神大震災、東日本大津波大震災、熊本地震を全く予知できなかったことから言われたことである。

防災対策としてはソフト、ハード両面での備えが必要である。中央防災会議作業部会の中間報告はソフト面での提言である。それは勿論有意義なのであるが、一方、ハードな面はどうであろう。「国土強靭化」と政治目標はあるが、その進捗状況は決して満足するものではあるまい。

筆者は新築の建物が倒壊し、人命が失われる可能性は低くなったと思っているが、古い木造家屋では1階に居た場合には阪神震災のように、倒壊した場合圧死する可能性は高い。又、昼間の地震であれば木造家屋の火災発生は避けられず、消防車は道路状況からおそらく行くことが出来ず、火災での被害は避けられない地域がある。関東大震災の教訓は未だ活かされていないのである。

更に道路の寸断は、救助やその後の避難者への援助活動に大きな障害となることが考えられる。日本経済活動は完全に停止するだろう。目に見えるくらいの速度で「国土強靭化」を進めなければならないと思う所以である。

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陸前高田市庁舎、浸水域をかさ上げし再建へ-技術の出番である [大地震対策]

東日本大震災の津波で被災し、高台の仮庁舎で業務を行っている岩手県陸前高田市役所が、浸水した市中心部の小学校跡地をかさ上げして再建されることが9日、決まった。

同市役所は津波で全壊した市や町の庁舎で唯一、再建場所が未定だった。海岸から約1.5kmにあった旧庁舎は津波で全壊し、職員111人が犠牲になった。市は今年3月、1階部分が浸水した市立高田小跡地をかさ上げした上での再建案を議会に提案したが、仮庁舎がある高台での再建を主張する議員らが反対し否決された。

このため、市はかさ上げを海抜17mまで引き上げ、新庁舎は4階建てから7階建て(高さ29.9m)に変更。さらに電源設備を屋上に設置する計画を再提案していた。2017/06/10 読売(写真も)

陸前高田市庁舎、浸水域をかさ上げし再建へ.jpg

陸前高田市役所新庁舎の完成イメージ図

陸前高田市の犠牲者数は、人口 24,246 人に対し 1,757 人、津波による被災世帯数は、全 8,069 世帯のうち 4,063 世帯であった。大変な被害である。その高田市の中心である市庁舎の再建がようやく決定したのである。仮庁舎のある高台ではなく、標高TP+12~15mの市立高田小跡地である。

決定までの経緯は知らないが、さぞかし白熱した議論があったのであろう。おそらく高台への再建の主張は、今後も予想される大津波の遡上高さ以上の場所であるべき、と言う事である。市役所は住民の様々な情報を保管しており、津波でそれらのデ-タが失われてはならない。又、被災後の救護活動、さらには復興の為の本部としての機能、日常業務の継続性等、リスクマネジメントからは当然の理屈である。

一方、市立高田小跡地は2011年には校庭や1階が浸水した場所である。何年先になるか分からないが、今後も大津波による浸水の可能性がある場所である。ここに決定したのは、おそらく住民にとってアクセスが高台より良いのであろう。又、市庁舎だけ高台に「逃げる」のは申し訳ないと考えたのかもしれない。この様な決断がなされたからには、大地震、大津波に対して建築、土木的な対策が必要となる。技術の出番なのである。

大地震に対しては「免震構造」ではないようだから、「用途係数」を1.5以上にして建物の耐震性を確保していると思われる。又、記事にある「電源設備を屋上に設置」することは重要である。電源設備とは「変電設備」のみならず、「自家発電設備」もあるはずである。そして自家発電設備の為の燃料タンクも当然設置される。

又、校庭は標高TP+12~15mと高低があるようで、改築に当たっては一律TP+17mにするそうである。勿論望ましい事である。嵩上げするには「擁壁」一般的であるが、完成パースを見ると「擁壁」も一部あるが、大部分は斜面として、おそらく低木の植栽がなされるのであろう。周辺環境を意識したのである。

盛り土の斜面は大雨の時に崩壊し易いから、十分な安全率を持った設計(法面角度と排水計画など)と、慎重な施工(埋め戻し土の選定又は改良土の使用や30cmごとの転圧など)が必要である。

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