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国交省、社会保険未加入業者の排除厳格化へ-ランク付けで公共事業受注に反映 [建設関連ニュース]

国土交通省は7日、建設現場での社会保険の加入促進に向け、公共事業の施工業者を選定する際に保険未加入の建設業者に対する評価を厳格化する方針を固めた。評価基準を告示改正で変更して保険未加入の業者が選定されにくい仕組みにする。労働環境の改善を図り、建設労働者の人材確保につなげるのが狙いだ。

国交省発注の公共工事では4月から施工業者に対し、下請け業者の社会保険加入を厳しく求めている。こうした厳格化の仕組みを入札の可否を分ける建設業者のランク付けの段階で、市町村レベルも含め全ての公共工事に取り入れる。

変更するのは建設業者が事業年度ごとに受ける「経営事項審査」の基準。審査では、技術力や経営状況などの項目ごとに能力や実績を数値化し、積算した総合点でランク分けしている。

社会貢献などを評価する「社会性等」の項目では、作業員が社会保険に加入していない場合などに評価がマイナスとなるケースもある。ただ、現行の総合点は各項目のマイナスも0点に繰り上げて積算され、減点されない仕組みだった。変更後、社会性等の項目は最も低い評価の場合、マイナス1995点となり、ランク付けに大きく影響する。

国交省の調査によると、雇用保険、健康保険、厚生年金保険のすべてに加入している建設労働者は全体の76%にとどまり、3保険とも未加入の作業員も13%に上る。元請けから法定福利費(会社が負担する社会保険料)を受け取っていない下請けの加入率が低いほか、型枠工など現場を渡り歩く技能労働者は未加入のケースが目立つ。2017/8/8 産経

建設業では所謂ゼネコンの社員はほぼ100%社会保険に加入しており、健康保険、厚生年金保険の約半分は会社が負担しており、社会保険に未加入の場合に比べて優遇されている。筆者は会社を退職してからは国民健康保険となったが、年金生活にとって大きな負担となっており、現役の頃の優遇を実感した。

しかしゼネコンの協力会社(下請負)においては1次下請負会社の社員は社会保険に加入していると思うが、2次、3次となると加入率は少なくなる。「日雇労働者」は加入しようにも特定の会社に所属していないので、厚生年金には加入できないし、雇用保険、健康保険には入れるようだが手続きを申請する必要がある。

建設業は「危険」「汚い」「きつい」の3K産業のイメージが強いが、更には病気や怪我の場合に手厚い保護が受けられない状況では若い人たちには魅力がない。配偶者となる人がその様な状況では結婚の障害になってしまい、未婚率が高くなる要因でもある。

今は2020年のオリンピックに向けて建設業はバブルの時と同じように盛況である。ゼネコンは多くの利益を計上している今こそ、下請負業者へ「法定福利費」を上乗せした代金を支払うのは当然として、下請負業者へ末端作業員に至るまで社会保険への加入を指導すべきであろう。

安全管理を徹底する際、最初に労働基準監督署が対象としたのは大手ゼネコンであった。今回の指針も先ずは大手ゼネコンが範を示すことにならざるを得ないだろう。そして下請負業者は今後苦しくとも作業員を社員として直傭することになるのではないか?直傭の方が安全面や品質確保においても有効なのは明らかである。

しかし2020年以降はどうなるのであろうか。建築の仕事は大幅に減少が予想されるが、一方、国土強靭化の為には大幅な財政出動をしてインフラ整備を行うべきなのである。大地震は当然としても、大雨による土砂災害が頻繁に起き、その都度「激甚災害」と認定されている現状は早急な対策が必要だからである。

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