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名古屋城の木造化申請受理されず1カ月-石垣調査に疑義 [建設関連ニュース]

名古屋城天守木造化に向けたハードルの数々に、名古屋市が苦悩している。8月に石垣発掘調査を始める計画だが、国の許可を得るどころか書類さえ提出できていない。建築基準法や消防法も満たす必要がある。目標の「2022年末完成」は達成可能だろうか。市は木造化に先立ち、天守の石垣の強度が十分か、発掘調査を予定している。名古屋城は国特別史跡のため、発掘のような現状変更を伴う調査をする場合、文化財保護法に基づき文化庁の許可を得る必要がある。

市は7月4日、発掘調査の許可を文化庁に申請しようとしたが、受け付けてもらえなかった。市も文化庁も「書類上の不備」と説明するが、1カ月近く経っても申請は済んでいない。市が木造化事業に着手したのは5月。手始めの発掘調査の手続きが遅れに遅れている要因の一つが、石垣に詳しい有識者の反発だ。石垣は総延長約8キロ。加藤清正が築いた天守台の高さは約20mに及ぶ。経年劣化や戦災による傷みから、石垣の保全や修復は木造化決定以前からの課題だ。2017年8月4日 朝日

現在の名古屋城の天守閣は太平洋戦争時に空襲で焼け落ち、1959年に鉄筋コンクリート造で再建された。日本で指折りの名城である名古屋城であるが、鉄筋コンクリートでは文化的な価値は小さいと言わざるを得ない。

その為2009年に名古屋市の河村たかし市長は天守閣を木造で復元する計画を発表した。爾来調査と門等を少しずつ復旧してきているが、肝心の天守閣に着いては未だ着手には至っていない。その障害となっているのが石垣を先に補強する必要があり、その為の調査を出来ないからだ、という報道なのである。

名古屋城は国特別史跡として指定されており、石垣の調査をするには文化財保護法に基づく文化庁の許可が必要である。石垣の調査は背面地盤の状態(土質や強度など)を調べるだけではなく、石の積み方、石の形状の組み合わせ方等を調べる必要がある。即ち石垣を一旦解体する必要がある。

熊本地震での熊本城では明らかに緊急事態であり、調査の許可などという悠長な手続きをしている訳にはいかないから、復旧作業は急ピッチで進められている。一方、名古屋城の天守閣は耐震強度が不足しているから、観光として天守閣への入場を禁止すべきと都の指摘もある。

筆者の考えでは、現状の石垣の耐震性は間違いなく危険な状態にある。石垣(擁壁)の設計基準は現在でも震度5強程度なのである。従って震度7が予想される東海地震が発生すれば石垣はひとたまりもなく崩壊すると考えられるのである。即ち「調査するまでもない」と筆者は思う。

石垣を耐震補強してから天守閣の木造化工事を行う事には賛成するが、石垣の耐震化はおそらく石垣部分を建物と一体化するしかない。注入工事等で石垣の背面地盤を補強することも考えられるが、石垣とは一体とはならず、強震時には石だけが崩落する。従って鉄筋コンクリート造の地下室を造り、その地下外壁の装飾として石垣を再現するのが確実だと考える。

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