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国立大教員養成学部、統合・再編を-教員数を減少させる提案 [エッセイ]

国立の教員養成系大学・学部の改革を検討している文部科学省の有識者会議は1日、近隣の大学で教育学部を統合するなど、統合・再編を促す改革案を大筋で了承した。今後、少子化によって必要な教員数の減少が見込まれており、各大学に2021年度末までに見直しの計画策定を求める。同会議は今月中に改革案をとりまとめる予定だ。

文科省によると、国立の教員養成系単科大は東京学芸大や北海道教育大など11校、総合大学の教員養成系学部は広島大など33校にある。改革案では、各大学に対し、地域の小中学校教員などの採用見通しを踏まえ、入学定員の削減とともに、統合・再編の検討を進めるよう求めた。

具体的には、都道府県をまたいだ複数の教育大学や教育学部の統合のほか、公立大、私立大を含め複数の大学が共同でカリキュラムを組むことなどもあげた。2017/08/01 読売

少子化によって必要な教員数の減少.jpg

公立学校教員の必要数の推定(日経)

報道では今後も少子化が進んでいくから、必要教員数も減少が見込まれる。従って少なくとも文科省の所管である、国立の教員養成系大学・学部の縮小を考えたようである。私立大学からの教員志願者については、流石に文科省として指導するわけにはいかないのだろう。

教員の世界にも学閥がある.学閥と言うと東大を思い浮かべるけれど、教員の場合は昔の師範学校があった県では、今ではそれが国立大学教育学部となっている。教育学部の卒業性の多くは地元の教員となる。そしてそこには多くの先輩がいるのである。教頭や校長になるには推薦が必要である。つまり学閥が物を言うのである。

従って教員数を減らすには、国立の教員養成系大学・学部を減らすのは合理的である。ただし学閥現場では相当な反対運動がおこるのはまず間違いない。自らの「既得権」を守る反対運動はどう見ても「教育的」ではないから好ましくは無い。やはり正論で反対すべきである。

教員の時間外勤務が月100時間を超えている報道があったばかりである。現状の教員割合では足りていないのは明白である。いじめの問題も深刻であり、教員の質もあるだろうが、そもそも家庭で行うべき教育を学校に求める事が第一の原因なのだ。しかし昔の大家族と違って核家族となり、更には共稼ぎ世帯が増えていることから、先ずは教員数を増やすべきではないだろうか?

日本にあるのは人的資源と外貨350兆円(純資産世界一の金持ち)だけである。今後日本が永続的に発展していくためには、人的資源しかないのは明白なのである。文部科学省の有識者会議の人達はまずもってこのことを自覚しているのであろうか?財務省の言いなりになって予算削減ありきで結論を出してくれる「有識者」で構成されている、と思われても仕方がないのではないか?

ところで「有識者」であるが、勿論会議のテーマについて学識が深いか、多くの経験を持つ人々であろう。更には「見識」も必要なのである。「俯瞰的」に物事を考えられると同時に国際的常識(知恵)も必要だろう。文部科学省の有識者会議のメンバーを知りたい。

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