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音楽教室がJASRACを集団提訴へ-支払い義務なし確認求め [エッセイ]

日本音楽著作権協会(JASRAC)が音楽教室から著作権使用料を徴収する方針を示している問題で、教室を運営する約350の会社・団体でつくる「音楽教育を守る会」が30日、東京都内で総会を開き、JASRACに対し、使用料を支払う義務がないことの確認を求め、東京地裁に集団提訴することを決めた。会員各社が7月にも提訴する方針。

JASRACは音楽教室に対して、指導者や生徒の演奏は「公衆の前での演奏」と解釈し「著作権管理の公平性を考えれば音楽教室からの徴収を遅らせるわけにはいかない」と、徴収を始める方針を明らかにしていた。

これに対し、音楽教室大手のヤマハ音楽振興会が、「音楽教育を目的とした教室での演奏には、著作権が及ばない」として提訴の意向を表明。同振興会などでつくる「守る会」の同日の総会では、約270社・団体が参加(委任状含む)し、提訴の方針に大多数が賛同したという。JASRAC広報部は「守る会から何の通知も連絡もなく、コメントのしようがない」としている。2017/5/30 産経

音楽関係の著作権問題で身近にあるのは、TUTAYAで借りたCDをダビングし、小型音楽プレーヤーに入れて聴くことがある。これは如何にも著作権に抵触しそうであるが、あくまでTUTAYAで借りた本人ならば、この一連の行為は合法である。TUTAYAは貸した回数ごとに著作権者に印税を払っているからで、でなければTUTAYAのビジネスは成り立たない。しかしダビング防止が掛ったCDや全てのDVDに対し、防止の解除ができるソフト等を使ってダビングを行う事は違法となる。

或いはアーチスト(定義が難しいが)の作品を自分で演奏、歌ったものをYoutubeに載せ、広告料を得る行為は、基本的には著作権に抵触する。筆者はYoutubeをかなり視聴しているが、アーチストではなく、カバーだとがっかりするので直ぐ視聴をやめる。多分再生回数の少ないこれらはもし広告収入があっても100円も行かないだろうから、多分JASRACは無視しているのだろう。

Sidaxでカラオケを歌うと、自動的に作詞、作曲者に印税が支払われる仕組みになっている。1回25円だそうで、最近JASRACが印税支払いトップの中島みゆきの「糸」を表彰した。CDの売り上げが激減している中で、先のTUTAYAやSidax等からの印税はアーチストの大きな収入になっている、と思われる。

そこで本題の音楽教室であるが、同じような事案の学校の教科書で小説等を掲載しているが、50年以上前の作品ならば著作権は消滅しているが、そうでない場合には著作権者の承諾が必要となる。おそらく部分的な引用だから著作権者は印税を遠慮しているのではないだろうか?音楽作品の場合はどうなのか分からない。何しろ一曲分全ての楽譜であり、音楽の授業では演奏し、生徒は合唱する。

この学校での音楽授業と、ヤマハ教室との違いはおそらくつかない。裁判となればやはり著作権者の承諾は必要で、音楽振興会の勝ち目は少ないように思える。特にヤマハは一方で楽器メーカーであり、ヤマハ教室で育てた生徒に多くの楽器を購入してもらいたい、営業戦略であるからだ。

しかしながら筆者はヤマハ音楽振興会を応援したい。自分で何か一つ楽器を演奏出来れば、それは一生の趣味となる。しかもあまりお金はかからない。筆者の様な年金生活者にはまさに向いている。ちなみに筆者は少しだけアコギを弾き、一人で歌っている。

又、今の若人(この言葉は古いかな)が好む音楽の質が低下しているように思われるのである。「教室人数より多いグループ」の歌等は、みんなではしゃぐには良いかもしれないが、歌詞は幼稚なものが多いし、メロディーもなんだか同じようなものばかりで、サビの盛り上がりが少ない。

更に、こちらの方がより深刻であるが、クラシック音楽の若いファンは漸減している。有名なオーケストラに所属していても、アルバイトをしなければ生活が立たない楽団員が殆どなのは、日本の文化の底が見えてしまう。邦楽の方は更に悲劇である。

音楽の基本はメロディー、リズム、ハーモニーであるが、それを習うには学校教育だけでは無理で、音楽教室が必要なのである。音楽の素養を高めなければ、日本の音楽はドンドン細くなってしまう。JASRACも必要なくなる、とは思わないだろうか?

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過疎地ガソリンスタンド、3割が事業継続の見通し立たず [エッセイ]

過疎地にあるガソリンスタンドでは、利用者が減っていることや従業員の確保が難しいことから、事業を続ける見通しが立たないというところが、3割近くに上るという国の調査結果がまとまった。経済産業省は、ガソリンスタンドが3か所以下のいわゆる「給油所過疎地」の自治体にある1436店を対象にアンケート調査を行い、72%に当たる1041店から回答があった。

それによると、「事業を継続する」という回答が72%に上った一方、「未定」が19%、「廃業を考えている」が9%に上り、事業を続ける見通しが立たないところが3割近くに上った。理由については、販売量の減少や従業員の確保の難しさ、それに施設の老朽化を挙げるところが多く、今後、人口の減少に伴って経営が厳しいガソリンスタンドは、さらに増えることが見込まれる。

こうした「給油所過疎地」では、災害時の燃料供給に支障が出るおそれがあるため、経済産業省は、自治体がガソリンスタンドを運営したり、店舗の統廃合を進めたりするなどの対策を支援する方針。2017/5/28 NHK

ガソリンスタンドは民間とはいえ、国民にとって直接生活の関わるものなので、公共性が高い施設である。都会での生活であれば自家用車が無くとも利便性は良いから、老齢になっても生活が出来る。しかしながら地方での暮らしには自家用車は欠かせないから、ガソリンスタンドの存続は深刻な問題である。

郵政民営化の際に最も懸念されたのが今回の報道と同じく、過疎地での統廃合による郵便局の廃止であった。郵便局は当時も銀行や保険の窓口でもあったから、廃止になってしまうと生活はかなり不便となる、というものであった。この問題は今棚上げとなっているが、将来的には民間企業になった日本郵便の経営者の判断如何では顕在化する可能性がある。

過疎地での営業は確かに採算が合わないのは当然である。しかし企業には社会性が強く求められるから、全体が赤字ならば仕方ないが、一部の赤字ならば社会的責任を果たすべきである。例えば電機メーカーではLED電球になりつつあるのに、今でも「白熱電球」が売られれいる。白熱電球はメーカーにとってはお荷物なのだが、今も必要とする消費者の為に生産を続けているのである。

報道では自治体が支援する、と伝えているが尤もなことである。憲法第二十五条には、すべて(の)国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する、とある。ガソリンスタンドが無くなり、自家用車の使用に支障が出れば「健康で文化的」とは言えないから、公務員(自治体)が責任を持って対処しなければならない。

何も過疎地に住み続ける必要は無い、という意見もあるかもしれない。しかしながら何代も続いて住んでいるからには、そこには何らかの必要性があるのではないか?例えば森林を守る、とかである。或いは全く人家のない道路が長く続いているのは、車のトラブルがあった場合に悲劇である。携帯電波が届けばよいのだが、無い場合には日本国内で「アフリカ砂漠」を横断する覚悟が必要になる。

技術的な対応としては、過疎地で土地は広いだろうから太陽光発電所を造り、生活用の電気と電気自動車の電力を賄う事は直ぐ思いつく。イニシャルコストが必要だから、石油メーカーが事業としてやればよい。せっかく電力自由化になったことだし。

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鉛筆の主流はHBから2Bに-筆圧弱い低学年向き、オフィスでの使用機会減も影響か [エッセイ]

芯が軟らかく濃い字が書ける「2B」が増え、かつて主流の鉛筆だった「HB」のシェアが低下している。約20年前には大手文房具メーカーの出荷のほぼ半数を占めたが、近年は2割に低下し、より濃く書ける「2B」が4割と逆転した。新入生に2Bを使うように指導する小学校が増えていることが背景にあるようだ。

鉛筆は芯が軟らかいほど字が濃くなり、硬いほど折れにくく、薄く細い字になる。JIS規格では9Hから6Bまで17種類の芯があり、HBが濃さや硬さで「基準となる鉛筆」とされる。三菱鉛筆によると、HBの出荷が全体に占める割合は1994年に約5割だったが、2014年は2割に。一方、2Bは2割から4割に高まった。トンボ鉛筆も2Bが高まり、HBは低下した。両社は2Bを使うように指定する小学校が増えていることを理由に挙げる。

群馬県教委の担当者は「使用する鉛筆の硬度の指定や推奨はしていない」としているが、前橋市内の学校関係者は「筆圧が弱い低学年を中心に2Bの使用を勧めている。止めや払いなどの文字の書き方を覚えるには軟らかい方が適している」と話す。

オフィスで鉛筆が使われる機会が減ったことも影響しているようだ。三菱鉛筆の担当者は「パソコンが広まり、鉛筆が使われるのが主に教育現場になったことも関係している」と分析している。2017/5/28 上毛新聞

Yahooニュースを見ていたら上記の記事があったのだが、これは大手メディアでは取り上げない話題である。この記事に関心を抱いたのは筆者が普段使っている鉛筆、シャープペンシルが2Bなのである。筆者の机の引き出しにはHから4Bまでのシャープペンの芯が入っているのだが、今は2Bしか使っていない。

学生のころ製図ではトレッシングペーパーに2Hの鉛筆、シャープペン(ステッドラー)を使っていた。製図は建築に関わらず細かい線(1mmに10本書く)が必要であり、その為に教養課程での図学では「烏口」を使って線を引く訓練をした。ところが今では製図はCADになってしまい、CADでは3次元でパース、距離、面積、体積計算できる。そうなると図学はもう時代遅れになった。多分もう教えていないのではないだろうか?

CADは手書きの製図に代わって開発されたのだが、開発当初は複数のソフトがあって、各々のデータの互換性は無く、使いづらいものであった。そして設計段階のCADデータを如何に施工段階で利用できないか、検討した時期もあった。しかし今やどの様なCADデータも基本的に互換が可能なので「BIM」の時代になっている。

斯様なように、手書きでの製図はもう現場ではなくなり、鉛筆を使うのは「スケッチ」程度である。しかし現場社員の書くスケッチは総じて「下手」である。筆者が現役の頃現場での技術指導において、現場への説明などの為に書くスケッチは「分一」にも使える位なもので、若い現場社員からは感心されたものだ。

そして、その時に使ったシャープペンの芯は2Bなのである。2Bの方が書きやすく、明確である。図もそうであるし、文字もやはりH等よりはるかによい。なお筆者はとうとうCADをマスターすることなくリタイヤしたのだが、今更必要も無いしやる気もない。

家の年賀状は筆者がその年(年賀からは前年)に旅行した、よさそうな所のスケッチを書いて、家内が「恭賀新年」など4文字の挨拶と年を筆で書く。それをWordに貼って年賀はがきに印刷し、宛名も家内が筆で書く。最近の絵は面倒になったので岩絵の具ではなく水彩であるが、下絵はやはり2Bで描く。

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救命講習-事故や災害、老後の介護でも役立つ [エッセイ]

昨日は9時から17時まで一日の「上級救命講習」を受講し、最後に実技、筆記試験を受けてめでたく修了証を戴くことが出来た。家内も娘も以前一緒に「ヘルパー2級講習:現在は介護職員初任者研修に改定」を受けている間に、同じ受講生から誘われてこの「上級救命講習」を受けていた。

家内がヘルパー2級なら将来、筆者が将来家内に介護してもらえる、位のつもりで歓迎であった。しかし娘が臨月になって、もうすぐ初孫となる時、市のHPに「上級救命講習」の案内を見つけ、それも無料なので受講することにした。娘は出産の後1ヶ月は家で養生するので、初孫にもしものことがあったら対応するためである。

講習場所は消防署で自転車なら10分も掛らないから便利である。8時45分に着いたら自転車置き場は一杯で、でもなんとか1台割り込ませた。定員は40名で電話登録であったが、直ぐに定員を超えたようであった。女性受講者は10名以上いたが、多分、介護職員初任者研修中グループで来ているようであった。

9時からの講習はビデオで1時間概要の説明があり、2時間の実技があった。内容は「心臓蘇生」の胸骨圧迫、人工呼吸及びAEDの利用法である。筆者は40年前に「酸素欠乏危険作業主任者講習」を受けていたから、「心臓蘇生」は習っていた。しかし当時は人工呼吸が主で、口対口の方法が良いとされた。たしか別の方法も習った気がするが忘れた。

時代は変わり、今は素人でも一次救命措置は「胸骨圧迫」が第一となった。口対口人工呼吸はサブ的に行う事になる。即ち「胸骨圧迫」を30回、人工呼吸は2回の割合で続けるのである。何しろ心肺停止すると4~5分で脳死してしまうから、脳への血液を送り続けるのが重要なのである。救急車が到着する全国平均9分間、胸骨圧迫を続けるのは大変で、協力者は有り難い。

小学3年生くらい以上なら両手で圧迫し、児童は片手、乳児は2本指で、2回/sec.のピッチで圧迫する。乳児に対しての実技練習では、人形は初孫より少し大きかったが、あまりにもリアリティを覚えて困った。初孫にはこんなことになってほしくない。なお児童と乳児の練習は午後であった。

AEDは今や多くの場所に設置されている。駅、コンビニ、デパート、公共施設など多くの場所に設置されており、インターネットで当該地近くの設置場所を見つける事が出来る。自宅近くのAEDを確認しておくことにしよう。

AEDは元々素人が使えるよう考えられており、音声案内に従って処置すればよい。心臓の状態を診断し、電気ショックをしなくともよい、とAEDが結論しても、胸骨圧迫は続けることが肝要である。


午後は他に「危険異物除去」「保温」「搬送法」「止血」などを習い、練習する。危険異物除去は顎を少し上に向け気管を通り易くして、背中を叩く「背部叩打法」が主である。他に「腹部突きあげ法」もあるが、妊婦や太っている人、児童以下の子供には出来ない。

止血については①血液感染を防ぐ②直接圧迫③関節圧迫は行わない、などであるが、筆者には①や③を今回初めて学んだ。①は傷病者が海外等で感染している場合があるからで、血液感染を防ぐことは今や常識であった。③は医療関係者しか行わない方が良い、との最近の知見である。
実技試験は、胸骨圧迫、人工呼吸及びAEDであり、練習通りに出来た。筆記試験は25問の○×であるが、なんと自分で採点であった。要するに試験というより練習問題の答え合わせである。筆者は25問中、1問が不正解であった。

間違えたのは「窒息が疑われる場合は、119番し、ただちに背部叩打と腹部突きあげを交互に実施し、除去できるか反応が無くなるまで実施する」を×としたのである。筆者の考えは喉を詰まらせた人がいたら、直ぐ背部叩打した方が良い、と考えたからであったが、正解は119番を先にした方が救急車の手配が早くなる、と言う事であった。得心はいかなかったが、まあ、協力者がいれば問題ない場面ではある。

救命講習は日常生活だけでなく、事故や災害時にも役立つものである。高校の保健体育で教えても良いと考える。

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民法改正-120年ぶりの大改正 [持家か借家か]

現行の民法は1896(明治29)年の制定後、約120年間ほとんど変更されてなかった。これまでは問題がある場合は訴訟となって裁判となり、その判例がその後の判断根拠となってきたのである。筆者は法律に詳しい訳ではないが、120年前の法律が今も使われてきた、というのは不思議に思われる。

現政権の自民党は憲法改正を本格的に検討、実施に向けて動き出したが、この憲法も70年間全く改正されていない。GHQの草案をほぼ認めた憲法であり、これ又、今も改正されないのは不思議である。いったい法律と言うのは時代の変化に対応しなくて良いものなのか、素人には不可解である。

尤も4000年前のハムラビ法典の基本的な考え方は現在も通用する、と言うのだから法律とはそういうものなのかもしれない。要は法律とは「常識」であり、人類は如何に文明が進歩しようがその本質(真理、価値観など)は変わらない、とも言えるのだろう。

ところで「住宅」のブログであった。今回の改正ではどうも借地借家法からみが関係するらしい。改正案をダウンロードしてみたが、条文と言うのは実に読みにくい。理系の筆者には先ず、縦書きに抵抗がある。小説なら問題ないのだが、条文は箇条書きの文章であり、各条各々関係するから、筆者には横書きの方が理解し易い(建築基準法等は仕方ないので勉強したのだが)。

以下、条文である(参考)。

599条:借りている人(借主)は、例えば自分で取付けたエアコンは出ていく時に取り外す
600条:借主が原因で損傷が出来た場合の貸している人(貸主)の損害賠償請求の時効は1年
606条:借主の責任以外で生じた損傷は貸主が直す
607条-2:必要な場合、借主が自分で修繕できる(貸主への通知義務、又は緊急時)
613条:転貸の場合の責任
621条:自然現象での損耗については借主の責任はない
622条:敷金は返還が原則

等であるが、何れも常識的な内容に思える。この内容は既に1991年に借地借家法で規定されているからであって、今回、上位の民法を改正した所為なのだろう。

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今年は8月猛暑、7月は多雨-気象庁3カ月予報「厳しい暑さ続く恐れも」 [エッセイ]

今年8月は平年より気温が上がる可能性が高く、厳しい暑さとなる見通しが24日、気象庁の3カ月予報で明らかになった。梅雨後半の7月は関東から九州にかけて降水量が平年より多くなる見込み。気象庁は猛暑による熱中症や水害に注意を呼びかけている。

同庁が発表した6~8月の予報では、7月は東日本太平洋側と西日本で降水量が平年並みか多いと予想。8月は沖縄・奄美を除く全国で晴れの日が多く、気温上昇が見込まれるという。

フィリピン沖の海面水温が平年より高く、積乱雲の発生が活発な状態が続いており、列島 南側の太平洋高気圧が強まると予想されることが主な要因。7月は梅雨前線が通常より南に 位置し、雨が多くなるという。気候情報課の予報官は「熱中症には例年以上に注意が必要。梅雨期は大雨になる恐れもある」と備えを求めた。2017/5/24 産経

3カ月予報とは「季節予報」とも言われ、天気予報に比べて特定の日時の降水量を予測するものではなく、「例年」と比べて高くなりそう、という予報である。天気予報も当たらないことはまま起こるが、季節予報ともなれば更に当たらないことは多いと思われる。

まあ、相手が自然現象であり、その3か月も先の予報だから、当たらなくとも仕方がない。昨日、今日は雨模様で例年並みの気温であるが、その前までは5月としては異常な暑さだったから、この夏はどうなるのかと懸念していたが、案の定暑くなりそうだ。

しかしながら、もしこの夏は「冷夏」と予報して外れたら、おそらく気象庁は相当批判されるから、保守的(保身的?)な予報を出しておけばよい、と言う勘ぐりも起きてしまう。何しろ気象庁は地震予知では完全に白旗を挙げているから、同じ組織としては仕方がない。

今夏が予報通り暑いとなると、先ず気になるのが冷房のための電力需要であり、東日本大震災時の「計画停電」になっては極めて生活に支障する。又、暑さと水資源の関係は良く知らないのだが、多分暑いという事は降雨が少ないだろうから、水不足の懸念はある。「節水制限」となっては、やはり生活への影響が大きい。尤も7月は多雨との予報である。

暑くなるのは悪い事ばかりではない。エアコンの買い替え需要やビールの消費が増え、海水浴やプールは賑わう。何しろ消費税増税によって一時消費の落ち込みが生じたが、その後回復するはずであった予測が外れたのは「冷夏」のせいにされた位である。だから経済としては暑い夏の方が良い、と言う事になる。

赤道直下の国、例えばシンガポールは一年中「夏」であって、季節感は無い。その点では日本は春夏秋冬の季節がめぐり、各季節にはそれぞれの趣があるし、又、1年過ごして歳を取ることを実感する。

筆者は大学生の時、何故か第二外国語はロシア語を選択した。ロシア語で夏は「リェータ」であるが、「リェータ」は「歳」も表わす。寒い国の夏は日本人には想像できない貴重な季節なのである。

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築地市場の豊洲市場への移転-36(40本目)  市場問題PT新たな築地改築案 [豊洲市場問題]

東京都の築地市場から豊洲市場への移転をめぐり、市場問題プロジェクトチーム(PT、小島敏郎座長)は24日、第9回会合を開き、報告書案のたたき台を示した。豊洲移転案と築地改修案を併記した上で、築地改修案の一つとしてツインタワーを建設して賃料収入を得る案を新たに提示した。

小島座長は6月5日に再び会合を開き、報告書をまとめる方針を示した。5月中の報告書作成を目指していたが、都の関係部局に求めている資料の提出が遅れていることを理由に挙げた。

たたき台では築地改修案に関し、複数のパターンを提示。営業を続けたまま改修する従来の案に加え、ツインタワー建設案と、一度移転した上で改修する案を盛り込んだ。営業を続けたまま改修する場合、工事費の総額を約734億円としていたが、レストランや冷凍倉庫などの整備費を追加し約852億円と試算した。

 豊洲移転案については、維持管理費用がかさみ多額の赤字が生じるとして、「市場会計は健全ではなく、持続可能性もないと判断する」と明記。移転する場合は、都が財源確保に向けた方策を示すよう求めた。2017/05/24 時事ドットコムニュース

市場問題PTによる新たな築地改築案とは

甲案:収益回収の為、事業用ツインビルを建て、改修する
乙-1案:4/8に開催された会議で、小島敏郎座長が(唐突に:筆者)提案した築地の改築案のこと(店舗を部分部分で入れ替えなが改修)。本ブログでも取り上げた
乙-2案:入れ替えての改修ではなく、他の場所に一時市場を移転して改修

の3つの案である。

今回も筆者の感覚では「唐突」に収益回収事業用ツインビルを建てる甲案が提出された。収益回収事業用ビルの考えは、渋谷公会堂の建替えに際し用いた手法「PFI:Private Finance Initiative」と基本的に同じで、本ブログでも取り上げた。しかし4/8の提案から僅か19日で「PFI」を纏めるとは、まったくもってスーパーマン的な仕事ぶりである。

今回の資料「第一次報告書案(案)」はHPに掲載されているので、精読ではないが一応目を通したが、この報告書は「築地での改修」を結論として作られたものである。結論有りきの報告書であって、答申ではない(あくまで答申であると言い訳はしているが)。

文脈からは「民事裁判」での原告、被告の主張のやり取りと同じである。市場問題PTは、既にできている豊洲移転に反対しているから原告側になると思うが、これでは被告側の欠席裁判と同じに見える。一応、豊洲市場の主張も触れてはいるが、直ぐ反論しているから、やっぱり「欠席裁判」である。

市場問題プロジェクトチーム(PT、小島敏郎座長)は小池知事の肝いりで作られた諮問機関である。本来は公平で高度な専門性を期待しての会議であるが、この仕事ぶりは小池知事に対する、今流行語の「忖度」に見える。

小池都知事は「環境保全」を象徴する「グリーン色」を用いて選挙戦を戦った。当然環境問題に対して高い見識を有していると思うのだが、6000億円投じた豊洲市場を一度も使わずに(甲、乙-2案だと使うのかな?)解体して、マンションなどに転売するのは、とてつもない「無駄」だと筆者は思う。

「MOTTAINAI」という言葉は御存じか?

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静岡県沼津市のコンビニに「ノアの箱舟」-津波に備え救命艇 [大地震対策]

コンビニエンスストア最大手のセブン-イレブン・ジャパンは22日、南海トラフ巨大地震で甚大な津波被害が予想される静岡県沼津市内浦の店舗に、大津波が襲う前に高齢者や幼児らが逃げ込んで身を守る「津波救命艇」を設置した。コンビニへの配備は全国で3軒目。県下では初となる。

救命艇は信貴造船所(堺市)製造のを配備。オレンジ色のドーム形の船体は25人まで乗船可能で、エンジンはなく通信機で位置を知らせ、漂流して救助を待つ。

1週間分の食料や水、簡易トイレも積載。艇体は正面衝突で時速36km、側面衝突で時速18kmまで耐えられる構造になっている。

救命艇が配置された伊豆三津シーパラダイス前店は海岸に面しており、大地震発生後約10分で8m級の津波が到達すると想定されている。同店オーナーは「避難行動は住民に浸透しているが、観光客は知らない。救命艇があることで観光客にも安心してもらえる」と期待を寄せた。2017/5/23 産経

コンビニに“ノアの箱舟”1.jpg
コンビニに“ノアの箱舟”2.jpg
コンビニ駐車場に設置された救命艇は25人まで乗船可能(産経)

コンビニに救命ボートを設置するとは、なかなかのアイデアである。コンビニが災害時に水や食料品を提供することは既に行われていたが、津波に対しての備えまで行うとは感心した。屋外に設置されるだろうから、観光客に津波の発生に注意喚起する意味で効果があるだろう。

実用性についても衝突時の安全性が報道されているが、確認の為ネットで「ライフシーダー」で検索してみたら国土交通省海事局で「津波救命艇ガイドライン」が策定されていることが分かった。ガイドラインには衝突時の

(ア) 強度設計と許容加速度発生する加速度
(イ) 不沈性及び復原性
(ウ) 漂流時の姿勢保持
(エ) 居住性
(オ) 避難者保護措置等
(カ) 固定装置及び装備品
(キ) 通信設備
(ク) 本体の色、表示項目
(ケ) 設置架台等

等が規定されている。報道では上記の(ア)の衝突時の速度が紹介されていたが、その時の加速度も規定され、例えば「鞭打ち症」などが起こらないような「加速度」についても規定されている。

筆者には上記の(ク)本体の色、表示項目についての規定が、如何にも救命ボートに必要な項目であることに感心する。因みにその規定は

「本体・緩衝材の色は、原則として高台や上空からの識別に有効である国際規格のオレンジ色(インターナショナルオレンジ)とする。設置場所の景観等によりこの基準により難い場合は、可能な限り視認性の高い色とすること。」

である。

ところでうろ覚えだった「ノアの箱舟」もWikipediaで調べたら、方舟に乗れたのはノアとその家族と家畜、動物だけである。筆者はもっと多くの人々が救われたと思っていたが、神のお告げを受けたノアだけだったのである。しかしノアの家族はその後繁栄し、全ての人類の祖先となった。

「ノアの箱舟」の神話は自然界、宗教、哲学、生物学、共生等中々奥深い考えがありそうに思えた。報道記事を書いた記者は、どの様な思いを込めてタイトルに「ノアの箱舟」としたのだろうか?

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大分で地割れ81カ所-棚田での地滑りの可能性 [自然災害]

大分県豊後大野市の朝地町綿田地区で少なくとも81カ所に地割れが見つかり、市は22日、国や大分県などの関係機関を交えて対策会議を開いた。原因を解明するためのボーリング調査をしたり、農業被害を確認したりすることを決めた。市の担当職員らは現地を視察し、地割れの状況を確認した。

市によると、同地区で道路や水田に地割れが生じているのを、住民が16日に発見。市は22日までに、縦約400m、横約300mの範囲で81カ所の亀裂を確認した。大きいもので長さ約80m、幅約30cm、深さ約1.5m。地下水が引き金になっている可能性もあるという。けが人はいないが、敷地内に地割れが生じた民家が1軒あった。地滑りが起こる可能性を考慮し、市は3世帯10人に避難を勧告した。2017/5/22 産経

朝地町で地割れ.jpg

地割れの状況(大分合同新聞)

報道の豊後大野市の朝地町綿田をGoogleMapで見ると、山間にある地形で棚田が作られている地域である。道路や棚田の部分は人工的に山を切り土して作られたように見える。この部分に集中してひび割れが発生しているようである。

報道はネットで発信され、その後テレビ中継も入っているが、ヘリコプターによる撮影と思われる映像も流された。しかし全体像が分かる説明はなされていない。地滑りが原因とすれば、先ず全体像が分からないと判断がつかない。

最近、ドローンによる撮影を行い、地形の起伏などをコンピューターで3次元処理することが多く行われているが、今回の地割れについても早急に調査すべきである。

地割れの原因として考えられるのは

1. 地滑り
2. 地下に空洞があり、陥没の前兆
3. 地震による断層が表面に現れる
4. 近くで地下工事が行われ、山留め壁が大きく変形した
5. 地震時に「港湾」「河川」近くで「側方流動」が発生した

等である。

今回は上記のうち、2.であれば時間的にもう陥没しているし、又、空洞(例えば安山岩を採掘)があるとは思えない。3.について、断層は1列でほぼ直線になるから原因ではない。4.はテレビ報道では工事は無かった。5.についても熊本地震はもう1年前であるから、原因とは考えにくい。

従って1.の地滑り、と考えるのが常識的な見解である。この地区では1か月前に90mm近くの豪雨があったそうで、地盤には多くの雨水が浸透していると考えられる。又、棚田に水を張っている時期であり、その一部が枯れているので地割れが発見された由なので、地下水の影響が大きいと思われる。

この地区は過去にも地滑りがあり、「地滑り防止地区」に指定されていた。地滑りの防止には比較的急傾斜の固い地盤であれば、「地盤アンカー」で地滑りする表面を深く強固な地盤に緊結する方法がとられる。「フリーフレーム工法」等である。

しかし今回の場合は、緩傾斜の地盤で、且つ、表層は柔らかく田圃に使われており、「フリーフレーム工法」では適用できない。雨水が浸透して透水性の層に溜まり滑りが生じるが、その透水性地盤から地下水を汲みあげるのは、相当大変な作業量(井戸の本数が多い)となる。

大事地震時に港湾で発生する「側方流動」を抑える(低減する)工法に地盤改良がある。これは平面的に格子状に施工するもので、地震力に対して抵抗するものである。しかしこの地域での採用にはコストがかかり過ぎると思われる。又、「抑止杭」も考えられるが、固い地盤が浅く表れない限り採用できない。

テレビで紹介されていたが、滑る方向の下部に盛り土して抵抗させる方法があり、過去にもやられたようで、これも中々大変な作業量となるが、おそらく今回も行われるのではないか?

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群馬・館林で35.3度、全国初の猛暑日-187地点で真夏日 [エッセイ]

日本列島は21日、高気圧に覆われて全国的に気温が上昇し、7~8月並みの暑さとなった。気象庁によると、群馬県館林市で最高気温が35.3度に達し、今年に入って全国初となる猛暑日を記録。福島市で34.2度となるなど、187地点で30度以上の「真夏日」となった。他に真夏日となった地点は、群馬県伊勢崎市が34.1度、埼玉県熊谷市34.0度、埼玉県鳩山町と群馬県桐生市が33.9度など。東京都心は30.9度、大阪市は28.7度だった。

5月の観測史上最高を記録したのは、長野県上田市(33.7度)、岐阜県高山市(33.1度)など34地点。22日も晴れる所が多く気温が上昇する見込み。気象庁は熱中症への注意を呼び掛けている。2017/5/21 産経

今年も暑くなることは覚悟していたが、今日はもう夏の暑さである。いつものように散歩に出かけたが、半袖でも汗だくとなってしまった。家に帰ってから下着とシャツを脱いでタンクトップに着替えた。明日も暑くなりそうだから、タンクトップに半ズボンにしよう。

群馬県館林市は暑さで有名であり、市を挙げて暑い街をキャッチフレーズにしているそうだ。市役所の前には巨大な温度計が掲示されている。しかし「暑さ」は自慢できるものなのかは筆者には分からないが。

筆者は勤務していた時に技術開発の為、館林で何度か実験を行った。それが生憎真夏と真冬であった。館林は暑さで有名と言ったが、冬はかなり寒い。雪は降らないが赤城の山から吹き下ろす風は体の芯まで凍らせる冷たさである。

筆者は開発責任者であったが齢50を過ぎており、暑さ、寒さに弱い。実験場は、ある会社の資材置き場を借りたのだが、仮設の小さい事務所を造っており、夏は冷房、冬は暖房をしている。事務所には窓があって、実験状況は室内からでも良く分かる。従って筆者は殆ど仮設事務所に籠っていて、実験の要所要所に外に出て確認していた。

他の開発メンバーにはさぞ不興を買ったことだろうが、何しろ外に出ていても筆者が作業するわけではなく、又、実験計画書は出来ているから、見ているだけなのである。夏だったら30分もしたらもう熱中症になりそうだった。その代わり偶さか仕事が終わって食事をする時には余分に支払いをしていたのである。
もう10年以上前の話であるが、館林には緑の田圃と抜けるような青い空があり、暑い夏の風景を思い出す。

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