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杉並区保育所整備で公園を使う事の建築的視点 [建設関連ニュース]

杉並区の待機児童解消のための保育所整備政策は決めた。
(1)整備内容
29年4月の待機児童数560名超(予測値)の定員確保、さらには30年度以降の保育需要も見据えて、緊急対策(第2弾)において合計1,141名(予定)に及ぶ施設整備を行う。

整備の内訳は、区立施設(公園等の区有地を含む)の活用により、区民ニーズの高い認可保育所を中心に11カ所(定員795名)を整備する。

保育事業者からの開設提案による整備など(定員346名)を行う。

(2)対象施設の選定方法
今回選ばれた施設は、認可保育所整備に必要な一定規模以上の面積、立地条件や敷地に接している道路の状況、また29年4月までに整備が可能であるなどの条件を満たした施設の中から、地域の保育需要などに照らして、11カ所を緊急対策(第2弾)として選定した。

選定した施設の中には、公園を含め、普段皆さんが利用されている施設も含まれているが、現在の危機的状況を打開し、29年4月までの短期間に待機児童を確実に解消するためには、これらをやむなく活用せざるを得ないと判断した。

この政策に対し、例えば久我山東原公園近隣住民は反対の署名運動を行い、公園の宿所に断固抗議している。この問題はマスコミにも大きく取り上げられ、ネットでは甲論乙駁状態となっている。

筆者はこの甲論乙駁に参加するつもりはない。賛成、反対の意見にはそれなりの理由があり、民主主義においては、結局選挙を行うか、住民投票で決めるしかないからである。

現在使われている公園の1/3が保育所になることに拠る問題点を、建築的に考えてみたらどうなるのであろう。反対者の言い分にサッカーが出来なくなる、があった。

2/3の面積になったらサッカーは出来なくなるのか、或いは、元々どのようなサッカーの練習をしていたのであろうか?ちゃんとゴールポストが2か所あるサッカー場なのだろうか?

グーグルで見る限り、緑の多い普通の公園で、ちゃんとしたサッカーの試合が出来る様には見えない。つまり、ボール蹴り程度の話なのである。それならば新しい保育所の周りに今の木を移植して緑を保存し、新たに現状と同程度の「広場」を確保することは可能なように思える。

保育所が出来ると児童の声がうるさい、という意見もある。児童の声を騒音と感じるか、賑やかと感じるかは個人の感性なのだが、何も早朝や夜中に騒ぐわけではないはずで、日中の児童の嬌声を騒音と感じるのは少し偏狭のように思える。

しかしどうしても、というのであれば、建築現場のように3mの防音塀をめぐらすことは出来る。塀の周りを植栽とすれば、防音塀も圧迫感は低減されるであろう。或いは保育所の屋上を運動場とすることも有りうるだろう。

公園の防災機能が損なわれる、という事も考えられるが、これは逆な話であって、保育所の地下に非常用の水や食料、毛布等の保管庫を作ればより防災上有効である。井戸を作って置き、自家発電機を置いて有れば更によい。杉並ならばそれほど深くまで掘らなくとも地下水は出るはずである。多分1万人以上の非常用飲料となる。

「共生」をコンセプトに、この問題を解消するデザインを提案できる建築家はいないだろうか?


















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大塚家具の戦略に見る家具選び [家具]

大塚家具創業者で前会長の大塚勝久氏が設立した家具製造販売会社「匠大塚」は28日、個人向けの大型店として29日にオープンする「匠大塚春日部本店」(埼玉県春日部市)を報道陣に公開した。国内外の高級家具を中心とした豊富な品ぞろえや出入口に案内カウンターを設けて販売員が来店客の要望を尋ね、希望に応じて接客するなど勝久氏流の手法で集客を図る。数百メートルの距離に娘の久美子社長が率いる大塚家具の店舗もあり、創業の地で親子が再び火花を散らすことになりそうだ。

顧客が自由に見て回るスタイルに変更し、中価格帯の商品を中心に「気軽に入りやすい店」(大塚久美子社長)を目指す大塚家具は苦戦が続く。今月3日には平成28年12月期(単体)の業績予想を下方修正して、最終損益が16億円の赤字(前期は3億円の黒字)と6年ぶりの赤字に転落する見通しを発表した。産経6/29

終の住処を建てた時、家具選びも重要な事であった。テレビ台兼収納、ソファセット、食堂テーブル、ベッド2台、下駄箱である。総額ではかなりの金額となるのである。

近所には車で15分くらいの所には、家具が置いてある店は7軒あり、件の大塚家具は歩いても行ける所にある。当然家内と訪れたが、早速店員が寄ってきて、先ず名前と住所、電話番号を書いた記憶がある。

大塚家具は素晴らしい品揃えであった。家具に合わせた照明や、カーテンなども置いてあった。予算が許せば大塚家具で総て揃えたら面倒ではない。それこそ筆者夫婦が選ぶより、失敗の少ない選定をしてくれたであろう。

しかしながら予算が許さなかった。何しろ退職金で返済するほどの終の住処を建てたのである。それも基礎に普通の住宅の2倍のお金を掛け、筋交いも2倍入れた。だから残った予算からすると、大塚家具の顧客にはなれなかった。

家具は勿論安ければよい事は無くて、長く使うものであるから、直ぐほころびたり、お客さんに対する見栄もあるから、安かろう、悪かろうの選択は無いのである。従って「N」は車で行けたが、行かなかった。

下駄箱は中々家具店に置いていない。下駄箱は家を建てた工務店に「作りつけ」を頼むこともできたが、オプションとなって高くつくことは自明であった。だからネットで購入した。当たり外れが少ないデコラの白にしたのである。

テレビが置ける収納は、島忠で気にいったものがあった。詳しくはブログをご覧ください。

ソファセットも島忠で選んだ。枠が堅木の皮張りで、ダークグリーンにした。壁は総て白なので、落ち着いた色にしたのである。3人掛けを一つ、そして背の無いスツールを1個を買った。背のあるソファだと部屋が狭く感じる、と思ったからである。テーブルは使っていた家具調炬燵にして節約した。色が黒いのでダークグリーンに合うと思う。

食堂のテーブルは、800×1500の大きさで黒いテーブルを使っており、やはり節約のためこれを使う事にし、椅子だけ新調した。焦げ茶色の堅木の椅子で、座るところはダークグリーンである。ソファに合わせた。

ベッドについても結局、島忠にした。収納を出来るだけ多くするのが家内の要求だったので、引き出しタイプと跳ね上がり式収納タイプの2台を購入したのである。やはり家具は同じ店で買った方が、最後に値引き交渉上有利と思えた。勿論店の方も値引きは承知のうえなのだろうが、要は客が得した気分にさせるのである。

このように筆者のささやかな体験ではあるが、家具選びは、①ひたすら安い、②長く使えて豪華、③その中間、という3つがある。大塚家具は②の顧客の店であった。しかし2代目社長は③を選んだのである。

今回、同じ地域に大塚家具が競合する、と報道されたが、決して競合ではなく、②と③の客に対して情報をより多く提供することになり、顧客志向の経営戦略と言えるのではないか?


















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基礎杭の支持力不足による問題-4 拡大根固めのリスク [建築事故]

横浜市都筑区の傾いたマンションで杭の先端部分「根固め部」の強度が不足していた問題で、元請け建設会社の三井住友建設側から再調査結果の検証を委託された第三者機関が根固めは健全とは判断できない、との見解を示していたことが27日、分かった。

マンション管理組合によると、21日に第三者機関の「建築研究振興協会」が強固な地盤に届いていた杭の根固め部の再調査結果について住民に説明した。根固め部で規定通りの長さのサンプルが採取できなかったため強度を適正に判断できず、健全とは判断できなかったという。

根固め部は、地中に埋められた杭の先端にあり、セメントミルクを流し込んで作る球根状の構造体で、支持力を高める効果がある。今回調査した1本目の杭ではサンプルを1つ採取できたが、杭の下部では泥や粘土を含んでいてもろく、崩れ落ちてサンプルを採取できない状態だった。2本目の杭でも同様の状態で2つのサンプルしか採れなかった。

三井住友建設はこれまで、傾いた棟とは別の棟の杭2本について強度を調査。根固め部のうち杭の内部を調べた結果、強度不足になっており、横浜市が再調査を指示していた。

上記の「根固め部」の強度不足は、杭の支持力に関し致命的な品質不良である。特に根固め部を拡大して大幅に強度を高めた「高支持力杭」では、通常の「埋込み杭」の支持力の最大3倍以上の支持力を認定されている。
この場合の「根固め部」の必要強度は25N/㎜2以上とされ、この値はコンクリート強度と変わりない。コンクリートは生コンクリート工場で品質管理されており、統計学的な安全率を加えて作っており、最近では強度不足の問題は聞かない。

しかし「根固め部」は地上で作ったセメントミルク(セメントに水を加えたもの)を地盤に注入して、本来は掘削地盤と置換したいのだが、完全には難しく、結局土粒子と混ざり合った「ソイルセメント」になってしまう。「ソイルセメント」でもセメントミルクの水セメント比を小さくすれば、地下水の状態や、土粒子の粘土分が少ない、撹拌を十分行うなどによっては25N/㎜2以上の強度が出ることがある。

当然評定の審査時には「ソイルセメント」でも強度が出るよう、十分な管理が行われる。しかしそれが実際の施工時に、工期の制約などから必ずしも評定審査時の様な管理が行えないことは十分あり得るのである。

この問題は7,8年前から建築業界では問題となっていた。ある「高支持力杭」が採用された現場で、設計図書に杭の「急速載荷試験」が記載されており、実施した所必要な支持力が出なかったのである。

その事例を契機に、ゼネコン、杭業者による技術委員会によって、「高支持力杭」の管理方法について種々検討されたのであった。結論は、十分な管理による施工は勿論であるが、杭の施工直後に、まだ固まらない状態の「根固め部」の試料(ソイルセメント)を採取して、圧縮強度試験を行う。そして当分の間、「埋込み杭」の支持力の1.5倍程度で設計すべきとのこととなった。

横浜の事例は建築業界で検討している最中のことであった。事故情報を公開していなかった、と言われればその通りであろう。しかし公開したら、今まで施工した多くの建物は大丈夫か、との心配が寄せられるから躊躇したのである。

杭の設計は長期荷重に対しては安全率を3倍で設計されている。従って通常の「埋込み杭」の支持力の3倍で設計した「高支持力杭」が、品質不良で「埋込み杭」の支持力しかなくてもすぐ建物が倒壊することは無い。しかしながら大地震でも起きたら、それこそ大変な事態となるのである。


















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原発の汚染土はいつまで管理するのか [建設関連ニュース]

東京電力福島第1原発事故に伴う除染で出た汚染土を巡り、環境省の検討会が再利用の方針を決めた際、法定の安全基準まで放射能濃度が減るのに170年かかるとの試算を非公開会合で示されながら、長期管理の可否判断を先送りしていたことが分かった。

環境省は汚染土を道路の盛り土などに再利用し、コンクリートで覆うことなどで放射線を遮蔽するとしているが、非公開会合では盛り土の耐用年数を70年と提示。道路の供用終了後も100年間の管理が必要で、専門家は、隔離もせずに計170年もの管理をできるはずがない、と批判している。

住宅地などの地表面をはぎ取った汚染土はフレコンバッグなどに入れ現場の地下に埋設保管されているほか、自治体などが設置した仮置き場で集積保管されている。推計で最大2200万m3(東京ドーム18個分)とされる福島県内分は双葉、大熊両町に整備中の中間貯蔵施設で最長30年間保管後、県外で最終処分する方針だが、処分先などは未定。福島県外では栃木、千葉など7県で計約31.5万立方メートルが昨年9月末時点で保管されているが、今後の取り扱いは決まっていない。

上記の報道は確かに事実を伝えてはいるが、決定的におかしいのは批判のみで、独自の新しい提案が示されていない点である。何も新聞社に原子力の知識を要求するのではない。「建設的」な意見を持った研究者はいるはずである。

汚染土についてこのまま手を拱いているのは、2020年の東京オリンピック開催にとって極めてマイナスのイメージである。科学的根拠を持った方針を示し、先ずもって前進しなければならない。勿論拙速は厳に戒めるべきだが、総ての関係者の意見を纏めていたら「小田原評定」になってしまう。

批判者の理屈は、70年後どうなるか分からない、というものである。至極まっとうに聞こえるが、実は間違いである。70年前の日本はどうであったか?東京他日本の主要都市はことごとく無差別爆撃により焼け野原となった。広島、長崎に至っては今後草木も生えない、と言われていたのである。

今日の日本の経済的、文化的繁栄を誰が予測したであろう。日本は世界一の長寿国であり、安心・安全な毎日の暮らしが出来る数少ない国なのである。最近のノーベル賞の科学部門では日本人の受賞が顕著である。

日本人の叡智は今後も続くし、続けなければ混沌となってきた世界の中で、経済的にも安全保障上も極めて深刻な状況になってしまう。そのためには資源の無い日本では、人的資源を最大限活用しなければならない。教育である。

原子力に関しても全く同じであり、少なくとも50年以上原子力関係の仕事がなければ、学生は原子力に興味を感じないであろう。原子力発電の再開もその為にも必要なのである。原子力技術について若い研究者が育っていけば、70年後には全く想像出来なかった、汚染土処理技術が生まれているであろう。

艱難汝を玉にす、と言うではないか。


















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英国のEU離脱と日本の公共投資 [建設関連ニュース]

英国がEUに残留するか離脱するかの国民投票で、僅差で離脱が上回った。キャメロン首相はEU離脱の手続きは次の首相が行うべき、との理由で10月に辞任することを発表した。確かに残留を信じて疑わなかった人に、離脱の手続きは無理だろう。

残留手続きは2年位掛ると言われている。EU加盟国は27カ国だから、英国は26カ国との今後の貿易などの関係を協議、締結をする必要があり、相手があることだから簡単にはいかないのであろう。

本ブログは政治を扱うものではないが、伊勢志摩サミットで安倍首相が纏めた先進7カ国での国内投資が必要、との考えがまさに現実になりつつある。英国のEU離脱は世界経済の縮小になる可能性が高い。従って成長のためには国内需要を増やすしかないのである。

しかし日本にとっては大胆な公共投資を行う絶好の機会となった。公共投資はこの20年で1994年の半分になっている。その為主に土木の作業員が少なくなり、東日本大地震の際の復旧作業に人手が足らず、全国の土木作業員が集まる事態となったのである。

熊本地震でも多くのインフラが損傷を受けた。橋梁が落下し、土砂崩壊で道路が寸断され、復旧作業が遅延する原因となっている。大地震だけでなく、大雨による土砂災害は毎年のように起きているのが今の日本のインフラなのである。

昨日のブログで超高層ビルの耐震規定が強化されたことを紹介した。土木構造物も阪神淡路大震災後に高速道路などで耐震補強がなされたが、今後土木構造物の耐震基準も強化する必要がある。

又、既存の橋やトンネルも耐用年数が過ぎているものも多く、改築、もしくは大掛かりな補強が必要である。主要な道路についても、日本の場合、山を切り土したところが多く、切り土斜面の大地震の際の崩壊が懸念される。

一般に土木の基準では斜面について大地震に対しての検討はしていない。南海トラフによる海洋地震が起こった場合、東海道の主要道路はその機能を失うと考えられる。そうなると首都圏から東海、四国に渡って起こると考えられる災害に対し、救助活動すら困難な事態が予測される。

海上からの救援も考えられるが、あくまで補助的なものである。やはり南海トラフ連動地震が起きても、東京、横浜、静岡、名古屋、大阪などの大都市は強靭でなければならない。防災拠点が必要ということである。その為には土木事業を中心とした、強靭なインフラ整備が必要なのである。

今後30年以内に70%以上の確率で起こると言われる大地震は、2020年の東京オリンピック開催期間中に起きることもありうるのである。開催国日本としては、インフラや建物が大地震に対して万全であることを、国際社会に発信することが求められるに違いない。


















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高層ビル、免震ビル新築の基準強化 [大地震対策]

国土交通省は24日、南海トラフ巨大地震に伴う長周期地震動により超高層ビルに被害が出る可能性が高いとして、太平洋側の大都市圏を中心とする11都府県を対策強化地域に指定すると関係自治体に通知した。2017年4月以降に申請する高さ60m超(概ね20階以上)の新築物件について、ゆっくりとした大きな揺れである長周期地震動に耐えられる設計を義務付ける。

 対策を強化するのは、東京地域(東京、埼玉、千葉、神奈川)、静岡地域(静岡、山梨、愛知)、中部地域(愛知、岐阜、三重)、大阪地域(大阪、兵庫)。愛知は2地域にまたがっている。

対策の概要は、本対策で対象とする地震は、モデル検討会の報告において、南海トラフ沿いで約100~150年の間隔で発生しているとされるM8~9クラスの地震。

高さが60mを超える建築物及び地上4階建て以上の免震建築物であって、平成29年4月1日以降に申請する性能評価に基づく大臣認定によって新築されるものについて、大臣認定の運用を強化する。

従来からの検討に加えて、対象地震によって建設地で発生すると想定される長周期地震動による検討を行うこと。
(1)家具の転倒・移動防止対策に対する設計上の措置について説明すること。
(2)免震建築物や鉄骨造の超高層建築物について、長時間の繰返しの累積変形の影響を考慮して安全性の検証を行うこ、となっている。

東日本大地震の際に、遠隔地での超高層ビルが大きく揺れたことが判明した。長周期地震動の影響である。南海トラフ地震では更に大きく揺れる、と検証されたことから今回の対策となったわけであるが、超高層ビルにしろ免震構造にしろ、対策は同じである。

揺れを制御するには「制震装置(エネルギー減衰装置)」を新たに取り付けるか、増設するか、性能を向上させたものに取り換えるかしかない。長周期地震動を回避するために、建物の固有周期を短くしては、せっかくの超高層ビルの地震動の短周期成分に対しての耐震性が損なわれるし、免震構造も同じである。

地震動は耐震設計に使うには、例えば「告示波」等特定しなければならないが、今後どのような大きさや、継続時間、周波数成分のものか、とても確定的に決めることは出来ない、従って、あらゆる(言い過ぎではあるが)地震動に対して「制御」することが重要なのだ、と小堀鐸二博士が提唱したのが「制震構造」であった。

科学はパラダイムシフトの歴史である。「制震構造」は耐震構造というパラダイムを変革したと言えるのではないだろうか?


















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エアコン火災 [建設関連ニュース]

暑さが本格化する夏場に、エアコンによる火災が増えるとして、NITE(製品評価技術基盤機構)が注意を呼びかけている。製品事故を調査しているNITEによりと、去年3月までの5年間にメーカーから報告されたエアコンの事故は323件で、このうち8割を超える269件が火災となっていて、7月から8月が3割を占めている。

火災の原因の多くは、自分でエアコンを設置したり取り付け直したりした際に、電源コードを延ばそうと別のコードとつなぐ改造や延長コードを使用したケースで、接続部分が異常に発熱し出火したものである。又、洗浄した際に洗浄液が蒸発せずにエアコンの内部に残ることで放電を起こし、火災になったケースもある。

NITEは「取り付けや洗浄は、正しい知識を持って行うか、専門の業者に依頼してほしい。電源コードが異常に熱かったり、エアコンから焦げた臭いがしたりする場合は、事故の前兆の可能性があるため、すぐに使用をやめてほしい」と注意を呼びかけている。

エアコンを自分で取り付ける、というのは普通あり得ない。電源工事は出来ないではないが(本来は電気工事士資格が必要)、火災事故の原因になったら、せっかくオール電化にして「火の素」を亡くした意味がない。又「冷媒:ハイドロ フルオロ カーボン」が漏れてたらエアコンは機能しない。漏れないようにするにはノウハウがあるのだろう。

家でも先週からエアコンを使い始めたが、冬場もずっと暖房で使っていたので、そろそろ本格的に洗浄しようと考えていた。フィルターは掃除機やブラシで洗っていたが、内部を洗うにはエアコン洗浄スプレーである。

しかし近くの大きいスーパーで見たら、思いのほか種類が少なくなっていた。これから需要が増えるはずなのに訝しく思った。そしてネットで調べたらスプレーはやめた方がよい、という意見が多かった。スプレーの成分がファンに残って悪影響があるらしい。

しかし専門業者に頼むのは、ネットで調べると1台10,000円、結局家中の5台頼むとかなりの高額になる。又、「竿竹屋」のような悪徳業者に当たってしまったら大変である。何しろ家に上げるので、居直られたら昔の「押し売り」になってしまう。

エアコンの清掃は自分でもかなり出来るようだ。本体カバーを外して、送風部のフラップをウエットティッシュでゴミをふき取る。更にアルミ製の熱交換機部分も拭き取る。そして最後に送風をするそうである。送風はエアコンを使った後、必ず行った方が良い。乾燥させてカビの発生を防ぐのである。

白物家電は競争が激しく、利益確保が難しいようである。エアコンの最も重要なのは冷暖房効率であろうが、カビの巣窟となっては健康上問題である。素人にも清掃しやすいようにすることは、多少の冷暖房効率を犠牲にしてもより重要ではないだろうか?

もしかしたらメーカーは疾うに気が付いていて、内部まで自動清掃出来る製品を開発しているかもしれない。


















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傾斜地 [エッセイ]

終の住処としての敷地選びにおいて、傾斜地はやはり避けるべきではないだろうか?極端ではあるが、急傾斜地では大雨時に土砂が崩れ、大量の雨水と一緒になった土石流は大規模な災害となる。

大きな被害を出した九州では、今現在も梅雨の大雨が予想され、不安な夜を迎えている。今回亡くなられた人々には哀悼の意をささげ、被害に遭われた方方にはお見舞い申し上げる。

日本は平野部分が少なく、どうしても傾斜地に居を構える必要がある。先祖代々、何百年も住み続けておられる人々は多い。その様な方には大変不快な話であるが、傾斜地はやはり災害を受けやすいのは確かである。

特に今回の熊本では、大地震後にこの豪雨災害である。極めて少ない確率での災害なのである。この極めて少ないリスクと、先祖伝来の土地に住み続けることの比較は第三者がとやかく言うべきではないのだろう。従ってここでは土砂災害については言及は控える。

終の住処の敷地として傾斜地には、どのような長短があるだろうか。長所は眺望の良さがあげられる。海に面しての斜面は、朝日であれ、夕日であれ毎日が名画の様な眺めである。昇る朝日には一日の元気が沸くだろうし、沈む夕日には哲学や宗教的思いをする人もいるだろう。又、休みの日に海を眺めるのは、時間の経過を忘れさせる。

南傾斜の場合、北側に道路がある場合、プライバシーを気にする人には最も良い敷地となる。南側隣家との境界には「擁壁」があって1階でも日当たりは良いから、平らな敷地での北側道路敷地での日照の問題は無い。
一方、短所としては毎日の上り下りがある。若いうちは運動になるからと問題にしないかもしれないが、老齢になると昇る時も下る時も足腰の負担は大きい。買い物の荷物を持っていたらなおさらである。

又、首都圏でも冬には1回は朝方になっても残る雪は降るから、雪の坂道は非常に危険である。車にとっても同じであるから、朝早くから雪かきが必要になる。毎年雪が降る温泉地では、道路の融雪のために温水を流すこともあるが、首都圏では無理である。

傾斜地の場合、敷地は水平にするためには擁壁が必要となる。擁壁は一般に上の人の所有であり、当然維持管理の責任がある。擁壁には、2.5m2につき直径75mmの水抜き孔を設ける必要がある。擁壁には「土圧」だけでなく、地下水による「水圧」が生じる。降雨が続くと急激に地下水位が上昇するので、水圧が大きくなって擁壁を押すことになる。それを避けるのが水抜き穴なのである。

この水抜き穴は経年によって排水機能が低下するため、本来はメンテナンスが必要なのだが、一般には行われていない。擁壁が当初より傾いてきた場合、危険性があるので対策が必要である。

なお水抜き穴から出た水は、擁壁足元に側溝で道路へ導く。従って側溝までが上の敷地所有者との境界になる。下の敷地の所有者は擁壁からの水は認めなければならない。お互い様のことであり、民法にも規定されている。

終の住処の敷地選びの参考になれば幸いである。


















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大雨災害 [自然災害]

報道によると、21日までの豪雨による土砂崩れなどで、熊本県の男女6人が死亡した。県内は一連の地震で地盤が緩んでいた。河川も氾濫し、地震で甚大な被害が出た同県益城(ましき)町、宇土市では広い範囲で冠水した。

県内6市町村の2671世帯、6605人に避難指示が、15市町村の71,567世帯、178,981人に避難勧告が出た。128棟の床上浸水、419棟の床下浸水も確認。益城町など7市町村で約1千戸が断水したほか、長崎県や大分県などを含む最大13市町村1,133戸が停電した。

梅雨前線は一度南下したが、21日夜から22日にかけて再び北上し、九州付近に停滞するとみられる。熊本県などの北部では、22日明け方から昼ごろにかけて雷を伴う激しい雨が降ると予想されており、気象庁は浸水や土砂災害に警戒を呼びかけている。

日本は災害が多い国ではあるが、熊本の様に数百年に一度の大地震に見舞われた地域にも、梅雨期には大雨が降り、土砂崩壊によって山裾に住む人の命を奪ってしまう。冠水すると農業用水や下水道のマンホール等にのまれて亡くなる人いる。

土砂災害は毎年のように発生しており、行政の方でも土砂災害が発生しやすい地域は特定していて、危険地域に指定している。危険地域に指定されているところで発生した場合、何故対策が打たれていなかったか、行政は原因究明を行い、公表すべきである。

勿論、雨季以外では、のどかで緑豊かな山並みは里山である。里山の麓に暮らすのは日本の原風景で、自然の恵に感謝し、豊作を願い、災害が起こらぬよう山の神様にお祈りを捧げる風習を否定する人はいない。

しかしながら、これだけ毎年のように発生する土砂災害などの報道に接すると、流石にどのように原因究明されて、どのような対策が打たれてきたかと疑問に思う。防災の専門家、行政の担当部署、そして市議会、県議会、衆議院の各議員には、防災から国民の生命財産を守る責任がある。

日本の歴史が続く中で、延々と自然には抗えない、と諦め、神頼みしている、としか思えないのは筆者だけであろうか?


















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仮設工事(外部足場) [建築施工]

仮設とは一時的な設備のことである。一般の方がよく目にするのは建物の外周に立つ足場である。市街地に建てられる外部足場には通常はネットが張られており、既存建物の解体工事では、防音パネルが取り付けられている。

足場の目的は、作業の床、通路、昇降、資材・機材置き場、外部への飛散防止、内部の落下防止、防音等である。外部足場はそれ自体では自立出来ないので、建物の構造体から繋ぎをとる必要があって、足場の強度によって、繋ぎの間隔が労働安全基準で定められている。

足場には、「枠組み足場(ビティ足場)」「楔緊結足場」「一側足場」等がある。主部材は総て鋼管で、強度は実大試験によって検証されて、認可を受けている。これらの材料は建設会社が保有していたが、現在ではほとんど総てリース会社が保有している。

筆者が新入社員のころは、足場計画はゼネコン社員が行っていて、筆者もたくさん図面を書いたものである。足場というのは建物の周りに立てればよいから簡単そうに思えるが、例えば建物の一部が飛び出していたりすると途端に難しくなる。

昇降階段も場所や箇所数に拠って、使いやすさが大きく異なるので、検討するにはやはり経験が必要なのである。図面を書いて先輩社員に見てもらうと、種々の指摘があって修正し、次に工事課長に見せると、更に指摘があって中々ハンコをもらえなかった。

足場はいろいろな職種が使うので、総ての作業に精通していないと問題が生じるのである。足場計画に当たっては、予め足場に関わる作業がどのように行われるかを確認する必要がある。新入社員には各作業につきて知識がないから、担当の先輩社員に教えてもらう事になる。だから足場の計画、図面化は新入社員の教育には最適な仕事なのである。

足場の主材は鋼管と書いたが、今でも稀に住宅の解体では丸太足場が使われることがある。多分、解体時に誤って足場材を傷つけたりするからなのだろう。東南アジアではまだ竹の足場がある。竹は軽いが強度は大きいから合理的ではある。

しかし足場の組み立ては非常に危険な作業であって、特に解体作業の方が落下や飛来事故が多い。枠組み足場では「手すり先行足場」が開発されて、公共工事では積極的に使う事が義務つけられている。手すりが先に出来れば手すりロープを張ることが出来、作業員は「命綱」を取り付けて移動や、作業が出来る。


















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