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横浜市西区のマンションに新たな施工不良 [建築事故]

住友不動産が平成15年に販売した横浜市西区のマンションが傾いていた問題で、基礎梁の強度に必要な鉄筋が施工時に切断されていた可能性があることが27日報道された。

熊谷組は今月、同市西区のマンションで地下の基礎部を調査したが、コンクリートの基礎梁などに配管を通すための穴315個所を調べ、23個所で鉄筋が切断されていた疑いがあることが分かった。元請けの熊谷組の調査で判明したもので、熊谷組は構造耐力に影響は及ぼさない、としている。

このマンションは、くい打ちデータ偽装があった同市都筑区の傾斜マンションとは別の建物で、26年6月に全5棟のうち4棟でくい数本が強固な地盤である「支持層」に達していない施工不良が発覚した。うち1棟が傾き、住友不動産が安全性が担保できない、との説明で住民は退去していた。

傾いた棟については、住友不動産が移転費用を全額負担し、すでに全世帯に当たる約60戸の転居が完了している。しかし全敷地の区分所有者であるほかの4棟の住民を含めて、80%の賛成が得られていないことが、傾斜した1棟の建て替えができない障害である。

一方、同じ横浜市都築区では、杭の施工不良による1棟だけでなく、全棟の建て替えを三井不動産が提案し、近々、住民の合意が得られることとなっている。西区のマンションの住民にとっては、販売主によって対応の違いに不満を募らせているのである。

今回、くい工事だけでなく基礎梁の鉄筋が切断されていたことは、問題の棟だけでなく他の4棟にも類が及んだことから、おそらく全棟の建て替えを住友不動産に要求することになるであろう。

阪神大震災では「新耐震設計」で施工された建物は、少なくとも崩壊(ピロティ形式を除く)はしなかったが、以前の建物では崩壊した建物がかなりの割合で生じた。特に施工不良と思われる建物に目立っている。つまり「新耐震設計」以前の建物は、そもそも設計地震力が小さく、あのような大地震では今考えれば崩壊しても仕方がなかった。

しかし実際は、耐震壁ではないRC壁(雑壁といわれ評価は難しいが耐震壁として機能した)が抵抗したり、変形することによって地振動の継続時間が短かったことから何とか持ちこたえたのである。だが施工不良の建物は例えば、剪断破壊のように脆性的な崩壊に至ったのであった。

将来襲うであろう大地震が、今想定している地震力の範囲内であるかは断言できない。ということは、施工不良が判明した場合、細部の構造計算を行って「問題ない」と言えるはずがない。熊谷組の見解は言い逃れであって、設計者でもある同社の責任は重い。










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台湾の地震によるデパートの崩壊事故 [建築事故]

2016年2月6日午前4時に台湾南部の高雄市美濃区を震央として発生した地震で、震源の深さは16.7km、地震の規模はマグニチュードは6.4である。地震によって雲林県草嶺で最大震度の6級を記録した他、台南市中心部、嘉義市中心部でも震度5級の強い揺れを観測した。

台南市では9棟が全壊し、5棟が傾くなどし[24]、台南市全体で500人以上が負傷した。このうち永康区では地上16階、地下1階のビル「維冠金龍大樓」が横倒しに倒壊し、地震全体の死者の9割以上に当たる115人の死亡が確認された。維冠金龍大樓は日本でいうデパートであり、このような横倒し崩壊は中層ビルでは例は少ない。
何故にこのような事故となったかは正確には判明していないが、どうも柱の鉄筋が少なかったようである。柱の鉄筋には2種類があって、主筋は柱に生じる曲げモーメントに対して配置され、あばら筋は主筋を巻いて配置される。今回の事故は、この柱鉄筋のうち、あばら筋の間隔が広かったのではないかと推察されている。すなわち台湾の基準では、あばら筋は100mm間隔に配するべきところが、300mmくらいであったらしい。

台湾は日本と同じく地震大国であり、1999年、「台北101」の施工中に大地震(マグニチュード7.6、エネルギーは今回の60倍)が発生し鉄骨建て方のためのタワークレーンが落下した。台湾全土が1m以上移動したという。従ってこの地震以来、耐震基準が見直されて、例えば柱のあばら筋の間隔が狭くなったのである。

あばら筋の役目は、柱の靭性を確保することである。靭性とは脆く壊れない性質のことで、地震時には主筋が降伏(鉄筋が伸びること)して大きく変形しても建物の重量を支えるよう考えられている。建物が変形することにより地震エネルギーが熱エネルギーになって崩壊しないようにしているのである。ところがあばら筋が少ないと地震力が加わると剪断力に対してコンクリートにひび割れが生じて、脆性破壊してしまう。つまりあばら筋に包まれたコンクリートがバラバラになるのである。日本では1968年の十勝沖地震で函館大学が剪断破壊されたため(短柱であったことも影響)、あばら筋の重要性からその間隔はは100mmとなったのである。台湾のデパートがなぜ基準通りのあばら筋ではなかったかはまだ発表はないが、施工不良(手抜き工事)と推察される。

また、崩壊した理由の一つとして1階部分がピロティであったことも指摘されている。ピロティ形式とは1階は柱しかないが、2階以上には鉄筋コンクリートの壁がある建物のことである。阪神大震災では多くの建物が崩壊したが、所謂「新耐震設計法」が施行された1986年以降の建物はほとんど被害はなかったが、ピロティ形式の建物では一部に崩壊した。

ピロティ形式の建物では2階以上はあまり変形せず、1階のみが大きく変形し地震エネルギーを受けてしまうため、エネルギー吸収能力が少ないのである。建築基準法は2000年にも改定されて、ピロティ形式の建物に対してより厳しい設計を要求されている。

以上、台湾の事故についての所見であるが、今の日本の基準でも大地震時には建物は大きく変形し、おそらくひび割れだらけとなって、大規模な改修や、あるいは改修は無理で取り壊しとなるであろう。今の基準は「人命を確保する」のが目標であり、建物の資産価値を保証するものではないのである。










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東日本大震災での「コストコ多摩境店」の駐車場スロープの崩落事故 [建築事故]

東日本大震災で東京都町田市のスーパー「コストコ多摩境店」の駐車場スロープが崩落し8人が死傷した事故で、業務上過失致死傷罪に問われた構造設計者に東京地裁立川支部は8日、禁錮8月、執行猶予2年(求刑禁錮1年6月)の判決を言い渡した。

事故はこの地域では震度5弱から5強の地動があったが、周辺の建物に被害は無かったが、表記スーパーの駐車場のスロープが崩落したのは構造設計者の責任とされたものである。スーパーの建設に当たっては途中で設計変更が行われたことや、施工が原因ではとのこともあって判決に時間を要したものである。

技術的には、設計変更によりスーパー本体はブレース(筋交い)が少ないラーメン構造となり、地震時に変形しやすい構造(変形することにより地震エネルギーを吸収するで、この構造に問題は無い)になった。

しかしスロープは原設計のブレース構造であったため変形が少なく、本体とスロープ部に過大な力が作用したため、スロープを支える機能もあった接合部が破断したのである。高層の建物ではない建物で地震時の変形量を算定することは少なく、接合部の設計はおざなりになったのであろう。

この事故から思い起こされるのはマンションの外部に突き出た非常階段である。この階段は本体に接合されて地震時に耐えるようになっている。従って本体との接合は極めて重要であり、単に廊下のスラブだけで接合されている階段を見ると心配になる。










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電力小売全面自由化の対応 [家事]

4月より電力の自由化により、今独占状態の電力9社以外にも供給会社を選択が出来るようになった。規制緩和というか、電力についても競争原理を働かせようとのアベノミクスの一環である。

勿論家計にとって電気料金が無条件で下がるのは大歓迎であるが、今現在デフレが解消出来てない時期に、あまりに競争原理を働かせるのはどうかと思う。ましてや観光バスのような、コストカットのための安全性を無視した経営は許されるものではない。

東京電力では福島の事故の終息がいまだ見えてないし、他の電力会社も今は原油価格が暴落しているから良いものの、値上げとなれば原子力発電の再開は経営の生命線となる。

ところで家(終の住処)はオール電化のため、電力の自由化は大きな関心事であった。結局電線は既存電力会社のインフラを使うのだから、例えば東京ガスがどのようなビジネスモデルを提示するのかは興味があった。しかし結局はガスとセットで少し割り引くものであり、他の電力以外の企業も例えばiphoneとのセット等なのである。

従って興味は、今契約している東京電力がどのようなPLANを出してくるのかに絞られたのだが、HPで確認した新料金PLANには落胆した。1月の請求金額を入れた試算結果のお勧めPLAN「スマートライフプラン」では年間1万円安くなると言うが、どう考えても今の「電化上手」より安くなるとは思えない。

不可解に思っていたところ今日東京電力からメールがあって、今の「電化上手」も割安PLANなので、継続利用できます、とのことであった。HPの新料金の試算はなんだったのだろう。










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