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核のごみ最終処分地選定へ-「科学的特性マップ」を公開 [環境問題]

経済産業省は28日、原発から出る高レベル放射性廃棄物(核のごみ)を地中深くに投棄する「地層処分」の適否について、日本地図を4色に塗り分けて示した「科学的特性マップ」を初めて公表した。地図の公表によって、核のごみの最終処分地について国民の関心を高めることが狙い。マップを活用した説明会を今秋以降、全国で開催し、地域の理解を得た上で、将来的な処分地選定調査につなげたい考えだ。2017/7/28 産経

公開された「科学的特性マップ」は詳細でありここでは掲載できないので、下記のリンクを参照されたい。
「科学的特性マップ」資源エネルギー庁

これを見ると

1. 候補地は海岸近くである
2. 海岸近くで適さない地域

となっており、解説では

1. 候補地は海岸から近い(沿岸から20km以内)ところで、輸送時のリスクを考慮したのであろう
2. 海岸近くで適さない地域に関しては
① 火山活動地域
② 地震時の断層がある
③ 著しい隆起、浸食がある
④ 地熱が高い(地下300mで100℃以上)
⑤ 地下水のPHが4.8未満の酸性
⑥ 地下300mまでが1万年以降の地層
⑦ 鉱物資源が見込まれる地域

が選定した理由である。候補地に挙げられた地域では迷惑なことであろうが、あくまで候補であって、今後の地域との協議に拠って進めるとしている。

一般の廃棄物の処理場を造る際にも多くの住民の反対運動が起きるのである。まして放射性廃棄物の処理場である。それは核物質は自然界では半減期が数万年と言われるものである。その様な地域では幾ら地下300mで地表には放射能は上がってこない、と説明されても「豊洲市場」ですら問題視されているのである。「安心」できるわけがない。農作物や水産物の風評被害も懸念される。

しかし「バーゼル条約」によって、廃棄物は日本国内で処分しなければならない。例えば開発途上国にお金を出して保管してもらう事は出来ない。これは道徳上も当然のことで、近年特に騒がれている「差別」そのものである。

ゴミ問題は家庭内でも、分別したゴミを収集日までどこに置いておくかは主婦の頭痛の種であり、ゴミの集積場所も、どの家の前にするかは大変な問題である。誰だって自分の所は嫌である。しかし核のごみ最終処分地はどこかに決めなければならないのは自明なのである。

だから原発稼働反対、という人たちはあまりに短絡である。今やめても日本には既に多くの核のごみがあるし、将来的には原発はやめるとしても、代替燃料や再生可能エネルギーが日本の持続的発展を保障できるまでは、原発頼みなのである。中東情勢如何では安い石油が高騰する可能性は否定できず、そうなれば日本の貿易収支は一気に莫大な赤字になるのである。

以上を纏めれば、今とりうる政策は原発の再稼働期間を例えば今後40年と公約して、これから10年くらいは優秀な学生を原子力分野に高待遇で来てもらう。そして原発の廃棄物処理を含めた廃炉についての研究をしてもらうのである。40年間も研究したら核物質を分解する技術も生まれるのではないだろうか?

「人知を尽くして天命を待つ」という教えがある。誰かが原子力に正面から立ち向かうしかないのである。それが出来るのは若者だと筆者は考える。

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