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被災建築物応急危険度判定士-大地震への対応 [大地震対策]

昨日25日の午後、申し込んでいた被災建築物応急危険度判定士講習を受けてきた。講習を受ける気になったのは昨年の熊本地震や、今後発生する確率が高い首都圏大地震に対して、自分が何か出来るのではないかと考えたからである。講習が無料なことも動機の一つである。

被災建築物応急危険度判定士とは大地震の際に被災した建物をいち早く調査して、2次災害(余震による倒壊や、外壁の落下等による被害)を防ぐためである。「緊急」かつ「暫定」の結論であり、例えば「罹災証明」の為の調査とは異なる。

講習会に参加するには一級、二級建築士、木造建築士および建築行政に関わる人で、建築構造等の知識がある必要がある。今回は60名くらいだったが、若い人が多く、おそらく建築行政の人のように思えた。講習内容は制度の概要、調査方法(木造、鉄骨造、鉄筋コンクリート造)及び調査活動の実際である。合計2時間半で、2時に始まり4時半には修了証と登録証を受け取った。

筆者としては何か技術的な新しい知識を期待したのだが、ほとんど皆無であった。そもそも講習で使用した被災建築物応急危険度判定マニュアルは1998年版なのである。又、講師も学識経験者でもなく、実際に被災地に行って調査したこともなさそうな解説だったので、いささか落胆した。

昨年の熊本地震では「本震」と思われた震度7の地震が実は「前震」で、2日後に再び震度7の本震が発生し、多くの犠牲者が出たのである。前震のときに危険度判定をしたかどうかは知らないが、もし「危険なし」や「要注意」と判定していて、本震でその建物が倒壊したらどうなるのか気になっていた。

しかしその様な話は出る事は無く、又講習の最後に質問時間は無かったので聴くことは出来ない。尤も質問してもおそらく答えられないとも思える。どうも講習の目的は、出来るだけ判定士にして登録してもらいたいようだ。何しろ大地震時にボランティアで参加してくれるのはかなり少ないと思われるからである。熊本地震では述べ6819人が参加し、行政5254人、民間1565人である。

無料で講習を受けておいて批判ばかりで恐縮であるが、少なくとも筆者は講習修了の際に承諾書を出して登録したし、判定士なるものがどの様なものか分かったのは意味があったと考えている。尤も筆者の年齢では、はたして活躍の時が来るのか分からない。来ない方(大地震が起きない)が良いのだが。

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